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裁判離婚

■離婚裁判とは
離婚調停が不成立となった場合には、離婚裁判により決着をつけることになります。裁判の結果として離婚する方法を、裁判離婚と言います。裁判離婚を起こすには、民法上の離婚事由に該当することが必要です。以下に民法第770条を引用します。

第770条
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

■裁判費用
裁判離婚には、訴状の印紙代1,3000円に加え、書類郵便代や証人費用、弁護士費用が掛かります。

必ずしも弁護士を雇う必要はありませんが、離婚裁判では自分の主張を立証し、有利な条件を勝ち取ることが大切になります。したがって、弁護士に依頼するのが一般的となっています。

■離婚裁判の終結
離婚裁判は、和解か取り下げ、終結のどれかによって終わります。数度の口頭弁論の後、争点がある程度まとまってくると、裁判官が和解を進めてくることがあります。和解が成立すれば、再び夫婦での離婚協議に続くケースもあります。

和解・取り下げのいずれもなければ、裁判の終結により、判決の形で決着がつきます。判決言い渡し当日は、裁判所に出頭しなくても判決書が送付されます。

離婚裁判が成立したら、10日の期限内で離婚届を提出すれば離婚が成立します。

山崎夏彦法律事務所では、神奈川県小田原市を中心に神奈川県と静岡県で法律相談を承っております。離婚の手続きの流れがわからない、慰謝料請求を行いたい、親権を取得したいなど、離婚についてお困りの方はお気軽にご相談ください。皆様のお悩みに最善の法的アドバイスを提供いたします。

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