不動産売買 クーリングオフ

なお、契約不適合責任の免責特約が有効となるのは、売主が個人である場合に限られ、不動産会社が売主となる不動産売買のような場合には、契約不適合責任を免責する特約は無効になります(宅地建物取引法第40条)。売主・買主のメリット・デメリット上述の通り、契約不適合責任は当事者間の特約によって免責することができます。では、契...

■不動産売買契約の解除について不動産売買の契約を何らかの事情によって解除したい場合には、どのようにして解除すべきでしょうか。そもそも契約の解除とは、契約が有効に成立した後に、契約締結をした当事者の一方が解除の意思表示をすることで、その契約関係を契約締結時に遡って解消することを言います。つまり、その契約はそもそもな...

山﨑夏彦法律事務所では、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に不動産売買契約などに関する不動産トラブルのご相談を承っております。不動産仲介業者が用意した契約書の読み方や、契約書に記載されている瑕疵担保責任についての説明など、不動産売買契約でお困りの際にはお気軽にご相談ください。

そのため、不動産売買契約締結の際には、売買契約書を作成するのが一般的です。 売買契約書の形式は原則として自由ですが、多くの不動産取引の場合「全国宅地建物取引業保証協会」か「不動産適正取引推進機構」が作成したひな形を利用します。 そして、契約書には最低限書かなければならない事項がいくつかあります。それが以下の５つの...