日照権 とは

とはいえ、「モラハラを理由に離婚できるの？」「どんな証拠が必要か分からない」と疑問や悩みを抱える方もいらっしゃると思います。本記事では、モラハラを理由とする離婚に向けて集めるべき証拠について解説します。モラハラを理由とする離婚は認められる？結論から言うと、モラハラは民法770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事...

とはいえ、「遺留分と寄与分、どちらを優先すべきか？」「どこまでの主張が認められるのか？」と疑問を感じる方もいらっしゃると思います。本記事では、遺留分と寄与分の関係において実際に問題となる場面を紹介します。遺留分とは遺留分とは、被相続人がどのような遺言を残していたとしても、一定の法定相続人に保障される最低限の取り分...

とはいえ、「持分を売却したら揉めるのでは？」「他の共有者に迷惑をかけないか心配」と不安を感じる方もいらっしゃると思います。本記事では、共有不動産の持分売却にまつわるトラブルと、その対処法について解説します。共有不動産の持分を売却する際のよくあるトラブル共有不動産の持分を売却する際には、以下のようなトラブルがよく起...

再婚した場合でも、配偶者の子どもとは自動的に法律上の親子関係は発生しません。家族として生活を共にしているだけでは、その子どもに相続権は認められないのが現状です。後述しますが、相続権を得るためには、養子縁組の手続きを行い正式な親子関係を結ぶ必要があります。なお、親の離婚は実子との法的な関係に一切影響を及ぼしません。...

離婚後に親権者を変更することは可能ですが、単に父母の合意だけでは認められません。親権者の変更には、家庭裁判所での調停や審判が必要となります。では、どのような条件が揃えば、親権者の変更が認められるのでしょうか。本記事では、親権者変更が認められる条件と、手続きの流れ、注意点について解説します。親権者変更が認められる主...

相続とは、お亡くなりになった方が生前有していた権利義務を相続人の方に承継することをいいます。相続にはいくつかの方法があり、それぞれの方法によって相続人が承継することのできる財産額が異なります。本稿では、相続に関する問題のうち、相続放棄と代襲相続の関係性について注意点と併せて解説いたします。相続放棄(民法939条)...

養育費とはまず養育費とは、子どもを監護したり教育を受けさせたりするために必要な費用のことをいいます。具体的には、衣食住に必要な経費や教育費、医療費などが養育費に含まれます。夫婦が離婚をする場合、子どもを監護する親は、子どもを監護していない親に対して養育費を請求することができます。養育費は子が経済的・社会的に自立す...

では、そもそも契約不適合責任とはどのような責任であり、どのような場合に免責が行われるのでしょうか。売主・買主のメリット・デメリットとともに解説します。契約不適合責任の免責とはそもそも契約不適合責任とは、上述の通り、2020年4月1日から新設されたものであり、売買契約において売主から買主に引き渡された目的物が契約に...

婿養子とは、結婚後、妻側の氏名を名乗ったり、妻側の実家において妻の両親と共に生活したりする男性のことをいいます。相続が発生した場合、このような婿養子も相続権を獲得する場合があります。今回は、婿養子に相続権はあるかという点について、ケース別に解説していきます。相続権とは相続権とは、お亡くなりになった方が生前有してい...

今回は、調停離婚とはなにかという点や離婚調停が不成立になるケースとその後の対応について解説してきます。調停離婚とは上述の通り、離婚には、⑴協議離婚、⑵調停離婚、⑶裁判離婚の3種類があります。通常、夫婦間の話し合いによって離婚を行う協議離婚によるものがほとんどですが、夫婦の一方が話し合いに応じない場合や、夫婦間で話...

勾留とは、被疑者を刑事施設に拘束する処分のことをいい、逃亡や罪証隠滅の恐れがある場合になされます。勾留されると、最大10日間身体が拘束され、勾留延長が決定されるともう10日間拘束されることになります。ただし、被疑者が痴漢を認め、身元も明確な場合は、勾留請求がされずに釈放されるケースが比較的多いといえます。検察官は...

公正証書遺言とは、2人の証人の立会いのもと、公証人が遺言者から遺言内容を聴き取りながら作成する遺言書のことをいいます。公証人が執筆するため形式的な効力の面では不安がなく、公証人役場での保管も任せられるので偽造や紛失の恐れがありません。公正証書遺言の作成のためには、以下の書類が必要となります。・遺言者本人の本人確認...

離婚調停とは、離婚するかどうかや、親権、面会交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料など、さまざま離婚の条件について、夫婦間の話し合いでは決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法の一つです。離婚調停は、原則として、調停委員2名と片方当事者が調停室で話をするため、相手方と直接話し合いをする必要...

◆相続放棄とは相続放棄とは相続人があらかじめ相続財産の相続を放棄することを指します。相続を放棄することで、不動産等の資産はもちろんのこと、借金や家賃などの債務に関しても承継することはありません。しかしながら、相続を放棄した場合であっても、被相続人にかけられていた死亡保険金を受け取ることはできるかというご質問をよく...

不貞行為とは民法709条に規定される不法行為に該当するものであり、精神的苦痛等を理由として賠償金として慰謝料を請求することとなります。その慰謝料の相場は50〜300万円程度とされています。また上記の数値は、配偶者の年数や婚姻年数から金額が変動します。・慰謝料50〜200万円程度の場合相手の年収→200〜800万円...

遺言書の検認とは、遺言者が死亡した後に相続をするために、遺言書を発見した者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提出して、相続人などの立ち会いのもとで、遺言書を開封し、内容を確認する手続きのことを言います。この手続きは民法1004条に定められた義務であり、遺言書の検認を経ないで遺言書を開封した場合には、民法1005条によ...

法定相続人とは、民法で誰が相続人になれるかを定められており、これに該当する相続人のことを言います。法定相続人になれる者は配偶者と被相続人の血族関係を有する者です。実務では、法定相続人の範囲について、相続手続きをする上で重要になってきますので、必ず被相続人と相続人の戸籍謄本で相続関係の有無の確認をします。そして実際...

共有不動産とは、簡単に言えば、2人以上の複数人が所有者となっている不動産のことを言います。通常、家や土地などの不動産は1人が所有をし、これを使用し、また人に賃貸するなどして自由に使用収益することができます。しかし、不動産を共有することによってさまざまな弊害も生じてきます。■共有不動産が生じる場面共有不動産の発生は...

そもそも契約の解除とは、契約が有効に成立した後に、契約締結をした当事者の一方が解除の意思表示をすることで、その契約関係を契約締結時に遡って解消することを言います。つまり、その契約はそもそもなかったことにする行為のことです。不動産売買契約の解除には、契約違反をはじめとする債務不履行を理由とする解除、手付による解除、...

養育費とは、子どもが社会人となって自立して生活できるようになるまでに必要な費用のことを言います。日本の民法では、養育費の支払い義務として定められており、たとえ別居していたとしても支払い義務は生じてきます。●養育費の請求手順一般的に、離婚協議を進める際に、養育費の取り決めについて夫婦間で金額などの合意が得られれば公...

慰謝料とは、離婚や浮気などによって精神的苦痛を被った者に対して支払われる金銭での賠償です。相手方配偶者の浮気や不倫によって離婚に至った場合には、相手方の浮気相手に対して慰謝料を請求することができます。しかし、浮気の慰謝料請求には細かい条件もあるので注意が必要です。基本的には、浮気相手に故意または過失があることと、...

「成年後見制度」とは、認知症や精神障害等によって、判断能力(事理弁識能力)が低下して、財産管理などを適切に行うことができなくなった人の代わりに、第三者である「成年後見人」が財産管理などを行う制度です。成年後見制度は、被後見人の財産や利益を保護するための制度ですが、メリットもデメリットも存在します。以下では、成年後...

■契約不適合責任とは？売買契約や請負契約を締結する際、売主や請負人は、その契約の内容に適合した目的物を、買主や注文者に提供する義務があります。そして、「契約不適合責任」とは、引き渡された目的物が、その種類・品質・数量において、「契約内容に適合していない」と判断された場合に（債務不履行）、売主や請負人が相手側に対し...

婿養子とは、妻の両親と養子縁組を結び、親子関係となった婿のことです。よって、一般的な離婚の場合と比べて、婿養子の離婚はより複雑であるというイメージがある方も少なくないでしょう。以下では、婿養子の離婚の際に必要な手続きと注意点を詳しく説明していきます。■婿養子の離婚の手続き婿養子という形で結婚している場合は、結婚し...

遺留分とは、被相続人の財産の中で、法律上その取得が一定の相続人に保障されていて、被相続人による自由な処分（生前贈与、遺贈）に対して制限が加えられている持ち分割合をいいます。相続人に保障される具体的な遺留分の割合については、以下のように定められています。子のみが相続人になる場合…子と配偶者の場合…配偶者と直系尊属の...

「子どもが成熟する」とは、各家庭や子どもの進路などによって異なります。18歳で高校を卒業し、就職する場合などは、就職時点で経済的に自立した生活が送れると考えられるため、養育費の支払いは18歳までとなります。しかしながら、高校卒業後、大学への進学を希望している場合には、22歳までは経済的に自立できるとは言えないため...

まず刑事上の時効とは法律用語では公訴時効と呼ばれています。公訴とは検察官が被疑者(俗にいう容疑者)の処罰を求め裁判所に起訴することであり、公訴時効は起訴が可能な期間のことを指します。詐欺罪についての公訴時効は刑事訴訟法の250条2項4号より事件の発生から７年間となっています。７年間が経過すると検察官は起訴できなく...

ここで注意しなければならないのは、もともと請求していなかった生活費について は、さかのぼって請求することはできないという点です。請求していた分についてのみ、請求時から別居解消時もしくは離婚成立時までの生活費を請求することができます。まず、別居期間の生活費の算定に必要な項目は次に掲げるものです。①夫婦それぞれの年収...

まずは、いきなり離婚裁判を起こすことはできないというルールがあります。原則として、離婚裁判を起こす前に、必ず離婚調停を行わなければなりません。また、離婚をするために必要な法律上の要件があり、これを満たしている必要があります。民法に定められている離婚原因がないと、離婚が認められない仕組みになっているのです。①不貞行...

そもそも交通事故の示談とは加害者と被害者同士が過失度合いによって決まる損害賠償額を話し合い、妥協点を見つけ和解することをさします。実際の示談をする相手は任意保険に加入している際はその担当者、入っていないときには直接加害者とおこなうことになります。具体的に示談で決める内容は示談金額や支払い方法、期日になります。また...

強制退去とは家賃を滞納している相手にその部屋の管理会社や大家さんが行使できる権利のひとつになります。しかし、段階を踏まないと法律に触れてしまい、反対に訴えられる立場になってしまうのでさ真の注意が必要になります。では実際どのような手続きがひつようなのか流れを確認していきましょう。再三忠告したのにもかかわらず全然家賃...

横領罪とは会社や他人が自身に預けているお金や物を勝手に自分のものにしたり、売ってしまったりすることをさします。横領罪には3種類あり、それぞれ単純横領罪・遺失物横領罪・業務上横領罪に分けられます。時効の説明なのになぜ種類の話をしたかというと、横領罪の種類によって時効が違うからです。では早速各横領罪の簡単な説明と事項...

刑事上の時効とは公訴時効と呼ばれるもので、公訴とは検察官が裁判所に刑事裁判を求める申し立てのことです。検察官が公訴を提起する、つまり起訴をすることができる期間を指すものが公訴時効です。検察官が起訴をするためには、被疑者(加害者を指す法律用語、俗にいう容疑者)を特定し、被疑者が罪を犯したことを示す証拠が必要となりま...

背任罪とは、他人のために事務をする者が、自己もしくは第三者の利益や被害者の損害を目的として、任務にそむいて損害を与える罪をいいます(刑法247条)。例えば、自己が管理する他人のデータを外部に流出したり無断使用したりする行為などです。背任罪の罪に問われた場合、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。 一方...

強姦罪とは、男性が女性を暴行・脅迫などを用いて姦淫(性交のこと)することで成立する犯罪です(旧刑法177条前段)。たとえ暴行や脅迫を用いなくとも、13歳未満の女子を姦淫した場合にも成立します(同条後段)。強姦罪の罪に問われた場合、3年以上の有期懲役に処されます。 また、法は、大量のお酒を飲んで意識がない、あるいは...

殺人罪とは、いわずもがな、人を殺害する罪をいいます(刑法199条)。殺人罪の罪に問われた場合、死刑又は無期もしくは5年以上の懲役に処されることになります。この量刑(刑の重さ)からも分かるように、保護法益の中でも最も重要とされている人の生命を侵害する以上、殺人罪を犯した者には特に厳しい刑罰が科されることになります。...

暴行罪とは、人の身体に、傷害に達しない程度の物理的な暴力を加える罪をいいます(刑法208条)。暴行罪の罪に問われた場合、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金又は拘留もしくは科料に処されます。 暴行罪と聞くと、殴る・蹴るなどの暴力によって人を怪我させる犯罪をイメージしがちですが、そのような人を怪我させる行為で成...

窃盗罪とは、他人の財物を窃取する罪をいいます(刑法235条)。簡単に言えば、人の財産的に価値のある物を盗むという罪です。窃盗罪の罪に問われた場合は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。 窃盗罪の保護法益(法律が守ろうとしている利益)は人が財物に対して有している占有です。そのため、自分の持ち物でも、...

詐欺罪とは、人を欺いて錯誤(「勘違い」のこと)に陥れ、財物または財産上の利益を処分させる罪をいいます(刑法246条)。詐欺罪の罪に問われた場合は10年以下の懲役に処されます(同条)。詐欺罪が成立するためには、①欺罔行為→②被害者の錯誤→③交付(処分)行為→④財産・利益の移転→⑤損害の発生、という一連の流れが証明さ...

後遺障害とは、傷害が治ったとき身体に存する障害のことをいいます(自動車損害賠償保障法施行令2条2号)。 同じような概念に後遺症がありますが、後遺障害は後遺症のうちでも自賠法施行令の等級に該当する障害をいい、後遺症よりも狭い意味で用いられます。 交通事故による後遺障害等級は1級から14級までに分かれており、また後遺...

交通事故の過失割合とは、発生した交通事故に対する責任(不注意、過失)の割合のことをいいます。 たとえ被害者が大きな損害を被ったとしても、当事者双方に過失のある事故の場合、通常は当事者が契約している保険会社の担当者が話し合い、その過失割合を決定し、その割合に応じて賠償額が減額します。 もっとも、この割合の基準となる...

損害賠償とは、自己の行為により相手が被った不利益を償うことを言います。交通事故における損害賠償は不法行為責任に該当するもので、民法709条にその根拠があります。 例えば、ある者が運転する車で他者をはねて怪我をさせてしまった場合、他人の権利や利益を侵害したということで金銭的な賠償を支払うことになります。 損害賠償と...

慰謝料とは、被害者の精神的・肉体的な苦痛を金銭に換算したものをいいます。 交通事故において、慰謝料には3つの種類があります。1つ目が「後遺障害慰謝料」であり、簡単に言えば、後遺症を抱えて生きていくことに対する精神的苦痛に対して支払われるものです。 2つ目が「入通院慰謝料」、これは交通事故の怪我そのものに対する慰謝...

相続税とは、被相続人(亡くなった方)の遺産相続をした場合や、遺言によって財産を取得した時に納める税金です。 ■相続税の対象となる財産 相続税の対象となる財産には、被相続人の死亡の日に所有していた現金・銀行預貯金・株式・公社債・貸付信託・土地・建物・事業用財産・家庭用財産・ゴルフ会員権など一切の財産が含まれます。

相続放棄とは、初めから相続人でななかったとして、被相続人の遺産相続しないことをいいます。 ■相続放棄の方法 相続放棄をするためには、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません(民法938条) 相続放棄には期限があり、相続開始を知った時から３ヶ月以内に行わなければなりません。 一度、相続放棄をすると、前述の３ヶ月...

遺言とは、一定の方式で示された個人の意思に、この者の死後、それに即した法的効果を与える制度のことをいいます。 ■遺言の書き方 遺言は民法に定める方式にしたがって行う必要があります。民法の定める方式に従っていない遺言は無効となります。遺言は、遺言者の死後に効力を生じるものですから、遺言者の真意を明確にし、また他人の...

遺産分割とは、共有状態になっている遺産を各共同相続人に分配し、個人の財産とするための手続きのことをいいます。 ■遺産分割の意義 遺産分割前の共有状態の財産について、処分などの変更や、管理をする場合には他の共同相続人の同意が必要になる場合があります。 このような不都合を解消し、個人の財産として分配するために行います...

このように共有状態になった財産は、自己の財産のように自由に使うことはできません。例えば、相続人は、遺産分割をするまでの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできません。このようにすることで、遺産分割時に金銭を利益調整に使うことがで...

■離婚裁判とは離婚調停が不成立となった場合には、離婚裁判により決着をつけることになります。裁判の結果として離婚する方法を、裁判離婚と言います。裁判離婚を起こすには、民法上の離婚事由に該当することが必要です。以下に民法第770条を引用します。第770条夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することがで...

■審判離婚とは審判離婚とは、離婚調停後に家庭裁判所に出された「審判」によって離婚することを指します。審判が出されるのはまれなケースではありますが、調停があと少しのところで不成立に終わり、遺された問題もわずかな場合に下されます。■異議申し立て離婚の審判に意義のある場合には、「異議申し立て」を行うことが認められていま...

■調停離婚とは話し合いでの合意が見込めず、協議離婚が成立しなかった場合には、家庭裁判所での離婚調停を行います。この調停により離婚する方法を、調停離婚と言います。離婚調停では調停委員と家事裁判官が夫婦それぞれに話を聞き、妥協点を探します。■調停離婚の流れ離婚調停は、「夫婦関係等調整調停の申立書」の提出により開始しま...

■協議離婚とは協議離婚とは、話し合いにより離婚に必要な条件を決定する方法です。日本では離婚全体の9割以上がこれにあたります。協議離婚には、弁護士などが仲介するものも含まれます。■協議離婚でのポイント協議離婚を行うときに気を付けるべきことは、協議すべき内容を事前に確認しておくこと、それから、重要事項や合意内容を記録...

協議離婚とは、話し合いにより離婚の条件を決定し、離婚する方法です。 離婚条件は金銭的問題と子供の問題に大別できます。スムーズな協議を行うためには、あらかじめ論点を整理しておくのがポイントです。 合意に至ることができたら、離婚届の作成・提出はもちろんのこと、協議内容を文書として残す必要があります。 ・調停離婚協議離...

たとえ夫婦が離婚しても親子の問題は別次元ですから、親としては我が子に会うことは当然の権利ともいえます。また、子どもにとっても、離婚後も両親ともに実の親ですので、面会交流権は子どものための権利でもあるといえます。 面会交流をどのように行うかは原則、離婚時に夫婦が話し合うことによって定めます。親権者とならなかった親は...

養育費とは、子どもを育てるのに必要な費用のことをいいます。大事なことは、養育費は別れた配偶者のために支払われるお金ではなく、あくまで子どもが持つ権利であるということです。養育費は、親であれば当然負担しなければいけないものなので、子どもを引き取らない方は養育費を支払う義務はあります。また、時効にかかることもありませ...

「身上監護権」とは、子どもの身のまわりの世話や教育、しつけを行う権利・義務のことです。さらに細かく分類すると、子どもの住む場所を指定する居所指定権(民法８２１条)、しつけとして子どもに罰を与える懲戒権(８２２条)、子どもが仕事することを許可する職業許可権(８２３条)などが身上監護権には含まれます。「財産管理権」と...

「親権」とは未成年者の子どもの世話や教育をする権利(身上監護人)と、子どもの財産を管理する権利(財産権利権)のことをいいます。離婚届には夫と妻どちらが親権を行うのかを記入する欄があり、未成年者がいる夫婦はここを記入しないと役場から受理してもらえません。また、親権は必ず両親のいずれかが持つことになり、夫婦いずれもが...

「婚姻費用」とは，別居中の夫婦の生活費や養育費などの婚姻生活を維持するために必要な費用のことをいいます。具体的には，居住費や生活費，子どもの生活費や学費といった費用が挙げられます。法律上，婚姻費用については，夫婦がその収入に応じて，分担する義務を負っています。この義務は，別居していても，法律上の夫婦である限りなく...

特有財産とは，「婚姻前から片方が有していた財産」と「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」のことをいいます(民法７６２条１項)。 財産分与の割合は１：１が基本です。そのため、例えば、妻が専業主婦であり、夫だけに収入がある場合であっても，「夫は会社で仕事をがんばり，妻は家で家事をがんばった」といえるこ...

慰謝料とは離婚の原因による精神的な苦痛に対する損害賠償金のことです。例えば、夫の浮気やDVが原因で離婚に至ったのであれば、妻が夫に対して慰謝料を請求できます。この際に理解しておきたいのが、慰謝料は，離婚の際に必ず支払われるものではないということです。慰謝料は離婚に至る原因を作った有責配偶者に対して，精神的苦痛を被...

慰謝料とは、婚姻関係の破綻原因をつくった相手方に対して請求できる、肉体的・精神的な苦痛に支払われる損害賠償金のことを言います。例えば、夫の浮気やDVが原因で離婚に至ったのであれば、夫に対して慰謝料を請求できます。 ・「財産分与」結婚してから夫婦双方の収入によって貯めてきた財産を共有財産といいます。そして、離婚の際...