自賠責 被害者 請求

民事上、詐欺事件の被害者は、加害者に対して詐欺行為によって生じた損害の賠償を求める損害賠償請求権を有しています。民事上の時効とは、その権利が消滅してしまう消滅時効を指します。民事上の時効には①事件における損害及び加害者を、被害者又はその法定代理人が知ってから３年権利を行使しないとき②事件の発生から２０年権利を行使...

そもそも交通事故の示談とは加害者と被害者同士が過失度合いによって決まる損害賠償額を話し合い、妥協点を見つけ和解することをさします。実際の示談をする相手は任意保険に加入している際はその担当者、入っていないときには直接加害者とおこなうことになります。具体的に示談で決める内容は示談金額や支払い方法、期日になります。また...

告訴とは、犯罪の被害者などが警察などに対して、犯罪の被害を報告し、加害者の処罰を求めることです。これは親告罪(器物損壊や侮辱、親族間の窃盗(子が親の物を盗むなど))という告訴がなければ警察らによる捜査が開始されない犯罪にのみ適用されます。告訴時効は「加害者を知ってから6カ月」と定められているため、窃盗事件の中でも...

交通事故の被害者にとって、物損事故として処理されるよりも人身事故として処理される方が明らかにメリットが多いです。 まず、事故の修理費用等のみならず、治療費や入通院代、後遺障害慰謝料なども請求でき、高額な賠償を要求できます。また、加害者を罰するという側面では、加害者に免許点数が加算されるという行政処分がなされ、また...

慰謝料とは、被害者の精神的・肉体的な苦痛を金銭に換算したものをいいます。 交通事故において、慰謝料には3つの種類があります。1つ目が「後遺障害慰謝料」であり、簡単に言えば、後遺症を抱えて生きていくことに対する精神的苦痛に対して支払われるものです。 2つ目が「入通院慰謝料」、これは交通事故の怪我そのものに対する慰謝...

仮に遺留分を下回る財産しか取得できなかった場合、相続人は遺留分侵害額請求を行い、他の受遺者や受贈者に対して金銭での補填を求めることができます。寄与分とは寄与分とは、被相続人の生前に介護や金銭的援助などを無償で行った、特別の貢献をした相続人に対し、その貢献に応じて相続分を加算する制度です。寄与分は相続人間の協議で決...

たとえば、投資目的の業者などが新たな共有者となった場合、「共有物分割請求を受ける」「賃料を請求される」といったトラブルに発展しやすくなります。相場よりも大幅に安く売却せざるを得ない共有不動産の持分のみの売却は、「購入後に自由に利用ができない」「他の共有者との調整が必要」と言った理由から、市場での需要が非常に低いで...

家賃の督促に応じない場合、内容証明郵便による請求が効果的な対応策になります。内容証明郵便は、送付内容が公的に記録される特別な郵便です。法的な強制力はありませんが、正式な請求手段として認識されており、賃借人に支払いを促す心理的効果が期待できます。家賃滞納から1〜2週間程度で送付するのが望ましいでしょう。家賃滞納者へ...

家賃に関して、借地借家法32条は借賃増減額請求権というものを定めており、オーナーさんが契約当初時に合意した家賃から賃料を値上げすること自体は、法律上認められています。もっとも、実際に家賃の値上げをする際には、値上げをする「正当な理由」を主張する必要があります。「正当な理由」の具体例としては、固定資産税の増加や家賃...

夫婦が離婚をする場合、子どもを監護する親は、子どもを監護していない親に対して養育費を請求することができます。養育費は子が経済的・社会的に自立するまでの間支払うこととなります。養育費の金額は夫婦双方の合意があれば自由に決めることができます。その際には、裁判所が夫婦それぞれの年収等を基準として作成している算定表を参考...

そもそも契約不適合責任とは、上述の通り、2020年4月1日から新設されたものであり、売買契約において売主から買主に引き渡された目的物が契約に適合しなかった場合に、買主が売主に対して、売主の責任追及のため、⑴追完請求、⑵代金減額請求、⑶催告解除、⑷無催告解除、及び、⑸損害賠償請求を行うことができるというものをいいま...

建築基準法は、日照権侵害となる建築基準を定めているのみであり、実際に侵害された場合には、民法709条の不法行為により損害賠償請求を行います。しかしながら、建築基準法を守って建設がされた建物に関しては、違法すなわち不法行為の名前にもある「不法」の状態とは言えないのではないかと思われます。もっとも、適切な行為であって...

基本慰謝料120万円＋請求相手の年収の3％×実質的婚姻年数(1ー20)×有責度(0-1)×調整係数(1.3-0.となります。有責度に関しては、高ければ高いほど1に近づくことになります。相手も自分も有責度が同程度である場合には0となります。調整係数は、請求側の就業経験がない場合には1.3となり、配偶者と同額程度の年...

共有不動産を所有している時、これを売却したいが共有状態であるため、単独でできない場合に共有物分割請求をすれば共有状態の解消ができます。前述した遺産分割協議や離婚のケースも同様にこの請求をすれば共有状態は解消されます。山﨑夏彦法律事務所では、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に共有不動産等に関する不動産トラ...

■養育費の請求について離婚した元夫婦間に子どもがいた場合、親権者はその子どもを監護養育のために費用が生じます。一方、親権者を得なかった者は子のために一切の費用負担をしなくてもよいのでしょうか。それでは、親権者の負担が大きすぎて自身の生活を維持することで精一杯になってしまいます。そこで、養育費が重要になります。養育...

■浮気の慰謝料請求について慰謝料とは、離婚や浮気などによって精神的苦痛を被った者に対して支払われる金銭での賠償です。相手方配偶者の浮気や不倫によって離婚に至った場合には、相手方の浮気相手に対して慰謝料を請求することができます。しかし、浮気の慰謝料請求には細かい条件もあるので注意が必要です。基本的には、浮気相手に故...

「時効前に遺留分減殺請求をしたい」、「遺産分割協議書の書き方がわからない」、「生前贈与したい」など、さまざまなお悩み・ご要望にお応えしておりますので、相続についてお困りの際は、当事務所にお気軽にご相談ください。

それまでの瑕疵担保責任よりも、契約不適合責任の方が買主の請求の範囲が広いため、買主にとって有利になったといえます。以下では、契約不適合責任について説明していきます。■契約不適合責任とは？売買契約や請負契約を締結する際、売主や請負人は、その契約の内容に適合した目的物を、買主や注文者に提供する義務があります。そして、...

山﨑夏彦法律事務所では、神奈川県小田原市を中心に神奈川県と静岡県で法律相談を承っております。離婚の手続きの流れがわからない、慰謝料請求を行いたい、親権を取得したいなど、離婚についてお困りの方はお気軽にご相談ください。皆様のお悩みに最善の法的アドバイスを提供いたします。

法律上では、浮気や不倫のことを「不貞行為」といい、パートナーに不貞行為を行われた場合に、それに対する損害賠償請求として認められているのが「慰謝料請求」です。浮気や不倫をしている人は少なくなく、多くの人にとって他人事ではありません。いざ浮気や不倫をされていることが発覚した際に、どのような証拠を残しておけばよいか、ど...

遺留分侵害額請求権とは、遺留分を侵害された人が、侵害された遺留分の返還を金銭により請求する権利のことをいいます。遺留分侵害額請求をした際、話し合いが円滑に進まなかった場合には、家庭裁判所において調停をすることになります。もっとも、遺留分侵害額請求については、以下のいずれかの期間が経過すると消滅するように時効が定め...

もっとも、婚姻の形骸化や、生活費を請求する側の帰責事由等によっては、生活費の分担義務は免除される場合も考えられます。ここで問題となるのは、もともと一方の配偶者のみが生活費を負担していた場合です。このような負担状況にあった夫婦が別居をすると、生活費を必要とする配偶者が、負担する側の配偶者に対して、生活費の請求をして...

収入印紙代とは、訴訟を起こすために必要な手数料を収入印紙によって支払うもので、請求する内容や請求の数によって異なります。離婚そのものを請求する場合には、まず13,000円かかります。それに加えて、財産分与、養育費、親権等も請求する場合には、それに応じて額が加算される仕組みとなっています。これらは、それぞれについて...

内容証明は非常に効力が強いものでその中に記載する支払い期限までに支払いがないときや、反応がない場合は契約解除をおこない、明け渡し請求訴訟を起こす運びとなります。なお、明け渡し請求訴訟では立ち退きと合わせて滞納した家賃の請求もおこなうことが可能です。ここで和解が決裂した際にやっと強制立ち退き を執行させることが出来...

この期間内に損害賠償の請求を訴え出ないと消滅してしまうので気を付けてください。山﨑夏彦法律事務所は、ハードルが低く、気軽に相談できる、身近な法律事務所として、小田原市を中心に、湯河原町、南足柄市、平塚市など神奈川県・静岡県の法律相談を承ります。「痴漢被害に遭った」「自白を強要された」「不起訴処分を獲得したい」など...

しかしながら、賃借人が家賃を継続的に滞納している場合や、賃貸人が部屋を必要とする正当事由がある場合には、賃貸人は賃借人に対し、「不動産の明渡し（不動産からの立ち退き）請求」をすることができます。しかし、不動産の明渡しがうまくいったからと言って、トラブルがすべて解決されるわけではありません。明渡し時に、敷金返金トラ...

一方、強制わいせつ罪は、「暴行又は脅迫を用いて」という手段が限定されており、その程度は被害者の反抗を著しく困難にするものと考えられています。 そのため、例えば、満員電車中で電車の揺れに合わせて胸やおしりを触るという痴漢行為の場合であれば、迷惑防止条例違反となるでしょう。 山﨑夏彦法律事務所は、ハードルが低く、気軽...

背任罪とは、他人のために事務をする者が、自己もしくは第三者の利益や被害者の損害を目的として、任務にそむいて損害を与える罪をいいます(刑法247条)。例えば、自己が管理する他人のデータを外部に流出したり無断使用したりする行為などです。背任罪の罪に問われた場合、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。 一方...

親告罪とは、被害者が捜査機関に対して告訴を行わなければ、裁判所で犯罪の有無や量刑を審議することができないというものです。 強姦罪が親告罪とされる理由は、捜査や裁判の過程で、当時の被害状況を被害者から詳しく聞くことになり、その結果、被害者がいわゆる「セカンドレイプ」の被害に遭うためです。もっとも、親告罪であるが故に...

詐欺罪が成立するためには、①欺罔行為→②被害者の錯誤→③交付(処分)行為→④財産・利益の移転→⑤損害の発生、という一連の流れが証明され、③と⑤の間に因果関係があることが必要です。以下で、詳しく見ていきましょう。 ①欺罔行為欺罔(ぎもう)行為とは、要は、人をあざむき、だますことを言います。刑法上で欺罔行為の対象とな...

賃借人が家賃を3か月以上賃料を滞納していて契約の解除を請求する場合には、内容証明郵便を利用した「催告」を行う必要があります。内容証明郵便自体に法的な根拠は存在しませんが、心理的なプレッシャーや後の裁判での有力な証拠となるために利用されます。催告では、滞納した賃料の支払う猶予期間と、支払わなかった際の契約解除につい...

民法では、根については隣人の許可なく切り取ってもよいと規定していますが、枝は隣人に対し伐採を請求することができると規定しています。(民法233条)つまり隣人の許可なく枝を切り取ってはいけない、と民法では規定しているのです。このように民法にも相隣関係について規定があるので、それに対応した手段をとる必要があります。

この賃料増減請求は賃借人と賃貸人の双方から主張することが可能です。また、契約締結時に一定期間賃料を増加しない旨の特約は、賃借人にとって有利な特約であるため有効ですが、一定期間賃料を減額しない特約は賃借人にとって不利な特約のため無効となります。賃料増減請求は賃借人と賃貸人の利害が反する問題であるため、紛争の種となる...

被害者の死亡結果が発生しているため、被害者遺族に対する賠償額はかなり高額なものになります。 3つ目が、行政責任です。これは公安委員会による道路交通法違反に対しての処分となります。人身事故の場合は責任を問われ、スピード違反や一時停止違反などをしていると、交通違反の常習者と見られ、情状酌量を受けることが難しくなります...

物損事故の場合、慰謝料(入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料)が発生せず、事故によって生じた修理費用等しか請求できないため、賠償額は人身事故よりも低額になります。また、加害者は道路交通法違反がある場合を除き、加害者免許の点数が加算されず、刑事罰に処されることもないので(わざと交通事故を引き起こした場合は除く)...

たとえ被害者が大きな損害を被ったとしても、当事者双方に過失のある事故の場合、通常は当事者が契約している保険会社の担当者が話し合い、その過失割合を決定し、その割合に応じて賠償額が減額します。 もっとも、この割合の基準となるのは、過去の裁判例です。実際の事故と類似した過去の裁判例を基準として、ケースに応じながら割合を...

示談交渉は、加害者の加入している保険会社と被害者との間で行われるのが一般的です。 この時、保険会社は任意保険基準(その会社が独自に収集したデータをもとに設定した基準)をもとに示談金の額を提示します。この基準は、多くの場合、裁判で認定されている基準よりも低く、提示された示談金額に納得のいかないこともあるでしょう。

 山﨑夏彦法律事務所は、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に神奈川県、静岡県などで、遺言書作成、相続税、遺産分割、相続財産調査、相続放棄、遺留分減殺請求など、様々な相続問題全般について法律相談を承っております。相続問題についてお悩みの際はお気軽に当事務所までご相談下さい。

山﨑夏彦法律事務所は、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に神奈川県、静岡県などで、遺言書作成、相続税、遺産分割、相続財産調査、相続放棄、遺留分減殺請求など、様々な相続問題全般について法律相談を承っております。相続問題についてお悩みの際はお気軽に当事務所までご相談下さい。

 山﨑夏彦法律事務所は、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に神奈川県、静岡県などで、遺言書作成、相続税、遺産分割、相続財産調査、相続放棄、遺留分減殺請求など、様々な相続問題全般について法律相談を承っております。相続問題についてお悩みの際はお気軽に当事務所までご相談下さい。

「時効前に遺留分減殺請求をしたい」、「遺産分割協議書の書き方がわからない」、「生前贈与したい」など、さまざまなお悩み・ご要望にお応えしておりますので、相続についてお困りの際は、当事務所にお気軽にご相談ください。

①不法行為に基づく損害賠償請求(709条)②不当利得返還請求(703条)山﨑夏彦法律事務所は、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に、神奈川県、静岡県などで相続に関する問題の法律相談を承っております。「遺留分の計算をして欲しい」、「特別受益とは何か」、「孫に相続させたい」など、さまざまなお悩み・ご要望にお応...

山﨑夏彦法律事務所では、神奈川県小田原市を中心に神奈川県と静岡県で法律相談を承っております。離婚の手続きの流れがわからない、慰謝料請求を行いたい、親権を取得したいなど、離婚についてお困りの方はお気軽にご相談ください。皆様のお悩みに最善の法的アドバイスを提供いたします。

山﨑夏彦法律事務所では、神奈川県小田原市を中心に神奈川県と静岡県で法律相談を承っております。離婚の手続きの流れがわからない、慰謝料請求を行いたい、親権を取得したいなど、離婚についてお困りの方はお気軽にご相談ください。皆様のお悩みに最善の法的アドバイスを提供いたします。

山﨑夏彦法律事務所では、神奈川県小田原市を中心に神奈川県と静岡県で法律相談を承っております。気を付けましょう。離婚の手続きの流れがわからない、慰謝料請求を行いたい、親権を取得したいなど、離婚についてお困りの方はお気軽にご相談ください。皆様のお悩みに最善の法的アドバイスを提供いたします。

山﨑夏彦法律事務所では、神奈川県小田原市を中心に神奈川県と静岡県で法律相談を承っております。離婚協議書か公正証書を作成しましょう。離婚の手続きの流れがわからない、慰謝料請求を行いたい、親権を取得したいなど、離婚についてお困りの方はお気軽にご相談ください。皆様のお悩みに最善の法的アドバイスを提供いたします。

山﨑夏彦法律事務所では、神奈川県小田原市を中心に神奈川県と静岡県で法律相談を承っております。 離婚の手続きの流れがわからない、慰謝料請求を行いたい、親権を取得したいなど、離婚についてお困りの方はお気軽にご相談ください。皆様のお悩みに最善の法的アドバイスを提供いたします。

そのため，夫婦が別居した際に，妻に比べて収入の高い夫が生活費を払ってくれないような場合は，婚姻費用分担請求をすることができます。 婚姻費用は、法律上明確に金額が決まっているわけではありません。よって夫婦の話し合いで自由に決めることができます。なお、実際には裁判所も利用する「婚姻費用算定表」という一応の基準があり、...

民法も，離婚の際には，相手方に対し財産の分与を請求することができる(民法７６８条１項)と定めています。 財産分与をする場合，まず、財産分与の対象となる財産を確定することが必要です。 ・財産分与の対象となるもの(＝共有財産)婚姻中に夫婦が協力して取得した財産といえるものであれば，財産分与の対象となりえます。なお，夫...

例えば、夫の浮気やDVが原因で離婚に至ったのであれば、妻が夫に対して慰謝料を請求できます。この際に理解しておきたいのが、慰謝料は，離婚の際に必ず支払われるものではないということです。慰謝料は離婚に至る原因を作った有責配偶者に対して，精神的苦痛を被った他方の配偶者が請求をすることができるのです。よって，離婚理由とし...

離婚時に支払われるお金は、慰謝料、財産分与、住宅ローン、婚姻費用分担請求、年金分割などが挙げられます。ここでは、よく問題となる「慰謝料」・「財産分与」・「養育費」についてみていきます。 ・「慰謝料」慰謝料とは、婚姻関係の破綻原因をつくった相手方に対して請求できる、肉体的・精神的な苦痛に支払われる損害賠償金のことを...