窃盗 示談

加えて加害者側と示談交渉などの話し合いが必要になります。では実際自身が示談を選んだ場合、どのようにすれば損のない交渉をおこなうこと が出来るでしょうか。そもそも交通事故の示談とは加害者と被害者同士が過失度合いによって決まる損害賠償額を話し合い、妥協点を見つけ和解することをさします。実際の示談をする相手は任意保険に...

明渡し（立ち退き）請求をする際には実際には訴訟ではなく示談交渉をするのが一般的です（裁判外の和解）。ここで重要なのは、不動産を明け渡す期日や立ち退き料を定めておくことですが、ケースによっても対応方法が異なるため、詳しくは弁護士にお尋ね下さい。山﨑夏彦法律事務所では、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に明渡...

窃盗事件に関わる時効は、刑事上の時効と民事上の時効の2種類です。刑事上の時効とは公訴時効と呼ばれるもので、公訴とは検察官が裁判所に刑事裁判を求める申し立てのことです。検察官が公訴を提起する、つまり起訴をすることができる期間を指すものが公訴時効です。検察官が起訴をするためには、被疑者(加害者を指す法律用語、俗にいう...

窃盗罪とは、他人の財物を窃取する罪をいいます(刑法235条)。簡単に言えば、人の財産的に価値のある物を盗むという罪です。窃盗罪の罪に問われた場合は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。 窃盗罪の保護法益(法律が守ろうとしている利益)は人が財物に対して有している占有です。そのため、自分の持ち物でも、...

刑法上で欺罔行為の対象となるのは「人」に限られ、例えば、盗んだキャッシュカードを使ってATMから現金を引き出しても、精神を持たない機械には欺罔行為は成立せず、上記行為は欺罔行為ではありません(上記例では、窃盗罪が成立します)。 ②被害者の錯誤錯誤とは、簡単に言えば、「勘違い」のことです。詐欺罪が成立するためには、...

示談交渉は、加害者の加入している保険会社と被害者との間で行われるのが一般的です。 この時、保険会社は任意保険基準(その会社が独自に収集したデータをもとに設定した基準)をもとに示談金の額を提示します。この基準は、多くの場合、裁判で認定されている基準よりも低く、提示された示談金額に納得のいかないこともあるでしょう。