相続人 連絡取れない
- 遺留分と寄与分の関係において問題になる場面とは
遺留分と寄与分は、どちらも相続において重要な制度で、遺留分は「最低限の取り分を保障する」仕組みであり、寄与分は「相続人の努力を正当に評価する」ための制度です。とはいえ、「遺留分と寄与分、どちらを優先すべきか?」「どこまでの主張が認められるのか?」と疑問を感じる方もいらっしゃると思います。本記事では、遺留分と寄与分...
- 相続権がない連れ子に財産を残す方法とは
亡くなった方を被相続人と呼び、その財産は子どもなどの法定相続人へ引き継がれます。ただし、再婚相手の子どもについては異なる扱いとなるので注意が必要です。再婚しただけでは連れ子に相続権は発生しない再婚した場合でも、配偶者の子どもとは自動的に法律上の親子関係は発生しません。家族として生活を共にしているだけでは、その子ど...
- 連絡が取れない・連絡を無視する相続人がいる場合の対処法
相続手続きを進める上で、相続人全員の協力が不可欠です。しかし、連絡が取れない相続人や、連絡を無視する相続人がいると、手続きが滞ってしまいます。そのような場合、どのように対処すればよいのでしょうか。本記事では、連絡が取れない・連絡を無視する相続人がいる場合の対処法について解説します。相続人と連絡が取れない場合の対処...
- 相続放棄と代襲相続の関係性|どんなことに注意するべき?
相続とは、お亡くなりになった方が生前有していた権利義務を相続人の方に承継することをいいます。相続にはいくつかの方法があり、それぞれの方法によって相続人が承継することのできる財産額が異なります。本稿では、相続に関する問題のうち、相続放棄と代襲相続の関係性について注意点と併せて解説いたします。相続放棄(民法939条)...
- 婿養子に相続権はあるか|ケース別に解説
相続権とは、お亡くなりになった方が生前有していた財産や債務を承継する権利のことをいい、相続人が有する権利です。相続人については、民法上に規定が置かれており、配偶者や子、両親等の直系尊属、兄弟姉妹が相続人になるものとされています。このような民法で定められている相続人を「法定相続人」といいます。法定相続人のうち、配偶...
- 公正証書遺言作成の必要書類|弁護士に依頼するメリットとは?
・財産を法定相続人に相続させる場合、遺言者と相続人との続柄、氏名、生年月日が分かる戸籍謄本・財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票、保険証(写し)など、その人の住所、氏名、生年月日がわかる書類(法人の場合には資格証明書)・財産の中に不動産がある場合には、その登記事項証明書(登記簿謄本)と、固定資産...
- 相続放棄をした場合でも死亡保険金は受け取り可能!注意点はある?
相続放棄とは相続人があらかじめ相続財産の相続を放棄することを指します。相続を放棄することで、不動産等の資産はもちろんのこと、借金や家賃などの債務に関しても承継することはありません。しかしながら、相続を放棄した場合であっても、被相続人にかけられていた死亡保険金を受け取ることはできるかというご質問をよく受けます。今回...
- 遺言書の検認手続き
遺言書の検認とは、遺言者が死亡した後に相続をするために、遺言書を発見した者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提出して、相続人などの立ち会いのもとで、遺言書を開封し、内容を確認する手続きのことを言います。この手続きは民法1004条に定められた義務であり、遺言書の検認を経ないで遺言書を開封した場合には、民法1005条によ...
- 法定相続人の範囲と相続順位について
■法定相続人について法定相続人とは、民法で誰が相続人になれるかを定められており、これに該当する相続人のことを言います。法定相続人になれる者は配偶者と被相続人の血族関係を有する者です。実務では、法定相続人の範囲について、相続手続きをする上で重要になってきますので、必ず被相続人と相続人の戸籍謄本で相続関係の有無の確認...
- 遺留分とは
遺留分とは、被相続人の財産の中で、法律上その取得が一定の相続人に保障されていて、被相続人による自由な処分(生前贈与、遺贈)に対して制限が加えられている持ち分割合をいいます。相続人に保障される具体的な遺留分の割合については、以下のように定められています。子のみが相続人になる場合…子と配偶者の場合…配偶者と直系尊属の...
- 相続のご相談は山﨑夏彦法律事務所にお任せください
また、被相続人がお亡くなりになって開始する相続の手続きは、死亡届の提出や遺産・相続人調査、遺産分割協議・遺産分割協議書の作成など多岐に渡ります。中には、相続人全員の参加が必要となる遺産分割協議に、 参加できない相続人がいる場合の法律上の手続きなど、複雑な法律知識が必要となる場合もございます。加えて、相続人の中で仲...
- 相続開始から申告までの流れ
■被相続人の死亡届の提出(死亡から7日以内)死亡診断書を添付して市区町村長に提出します。 ■葬式費用の領収書などの整理相続財産から控除できます ■遺言書の有無の確認もし遺言が見つかった場合、家庭裁判所での検認が必要です(民法1004条) ■相続人の確認被相続人の戸籍などから、相続人を確定させます。 ■遺産(財産・...
- 相続財産の分け方
③遺産を構成する個々の相続財産の現物を分割し他の相続人に具体的相続分との差額を金銭で支払う「代償分割」の3つの方法があります。これらの方法によることが困難な場合に共有による分割方法が考えられます。もっとも、そもそも遺産分割は相続によって生じた共有状態を解消するための方法ですので、原則としてまず①現物分割、次に②代...
- 相続人の調べ方
相続人になるかどうかは、民法上でルールが定められています。 ■相続人 相続人には血族相続人と配偶者の2種類があります。 ■血族相続人 血族相続人には、だれが相続するかについて、法定の順位があります。相続開始時に生存する最先順位の者が相続人になります。 順位は以下の通りです。 ①子(民法887条1項)この「子」には...
- 相続税
相続税とは、被相続人(亡くなった方)の遺産相続をした場合や、遺言によって財産を取得した時に納める税金です。 ■相続税の対象となる財産 相続税の対象となる財産には、被相続人の死亡の日に所有していた現金・銀行預貯金・株式・公社債・貸付信託・土地・建物・事業用財産・家庭用財産・ゴルフ会員権など一切の財産が含まれます。
- 相続放棄
相続放棄とは、初めから相続人でななかったとして、被相続人の遺産相続しないことをいいます。 ■相続放棄の方法 相続放棄をするためには、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません(民法938条) 相続放棄には期限があり、相続開始を知った時から3ヶ月以内に行わなければなりません。 一度、相続放棄をすると、前述の3ヶ月...
- 遺産分割
遺産分割とは、共有状態になっている遺産を各共同相続人に分配し、個人の財産とするための手続きのことをいいます。 ■遺産分割の意義 遺産分割前の共有状態の財産について、処分などの変更や、管理をする場合には他の共同相続人の同意が必要になる場合があります。 このような不都合を解消し、個人の財産として分配するために行います...
- 遺産の使い込み
相続した財産は、共同相続人間の「共有」(民法249条)になります。共有状態になった財産は、他の共有者の同意がなければ、売却や処分といった「変更」をすることが出来ません(民法251条)また、共有状態にある財産の利用や改良をする「管理」にも、過半数の同意が必要です。このように共有状態になった財産は、自己の財産のように...
KNOWLEDGE 基礎知識とキーワード
当事務所がご提供する基礎知識と
キーワードをご紹介いたします。
LAWYER 弁護士紹介
山﨑 夏彦(やまざき なつひこ)/ 代表弁護士

身近で、安心して話せる
弁護士を目指して
法律の話となると、つい身構えてしまう方も多いと思います。
けれども、問題を整理する第一歩は「話すこと」から始まります。
当事務所では、安心して話せる雰囲気づくりを何より大切にしています。
お話を丁寧に伺い、現状を整理しながら、今後の選択肢や見通しを一緒に考えていきます。
悩みを一人で抱えず、まずはお気軽にご相談ください。
皆さまが前向きな一歩を踏み出せるよう、誠意をもってサポートいたします。
- 経歴
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神奈川県小田原市生まれ。
小田原高等学校卒業後、東北大学教育学部を経て、同大学法科大学院修了。
司法試験合格後、福島県福島市の法律事務所に勤務し、幅広い案件を担当。
平成25年5月、地元・小田原市にて山﨑夏彦法律事務所を開設。
以来、地域に根ざした活動を続けている。
OFFICE 事務所概要
| 事務所名 | 山﨑夏彦法律事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 山﨑 夏彦(やまざき なつひこ) |
| 事務所所在地 | 〒250-0011 神奈川県小田原市栄町1-14-10 HM小田原ビル2F |
| 連絡先 | TEL: 0465-21-3370 / FAX: 0465-21-3371 |
| 営業時間 | 平日9:00 ~ 17:00 |
| 定休日 | 土日祝 |
