親権者 変更

離婚をする際には、「(未成年の子がいる場合には)親権者の確定」、「面会交流や養育費について」、「配偶者への財産分与」について決めなければいけません。●養子離縁届と離婚届のどちらを先に出すか？養子離縁届と離婚届は、極力同時に提出しましょう。養子離縁届の前に離婚届を提出してしまうと、離婚時に調停や裁判等にもつれた場合...

また、協議離婚をする際に、合意によりその一方を親権者と定めた場合であっても、他の一方の親権は喪失しますが、親としての固有の権利・義務は影響を受けないので相続権は存続します。 ③兄弟姉妹(民法889条１項2号) ■配偶者 配偶者は、血族相続人の有無やその人数に関わらず、常に相続人になります。内縁関係にある者は含まれ...

また、この場合において母親が親権者であっても、親権者と一緒に子どもも新しい戸籍に自動的に移るわけではありません。 除籍された親が子どもを引き取って自分の戸籍に移す場合には、手続きが必要になります。手続きには姓の変更申し立てと入籍届の2つの段階があります。大前提として、子どもが15歳未満の場合、手続きが行えるのは法...

⑺ 債権者または債務者の住所・氏名に変更がある場合の必要書類などが必要となります。注意点上述した強制執行を行うためには、夫婦の一方が他の一方に対して養育費の支払い義務があることが調停や審判といった裁判所の手続きや公正証書によって明らかにされていることが必要となります。すなわち、単に夫婦間で個人的に取り決めを行った...

調停離婚では、離婚をするかどうかという点に加えて、親権者や面会交流、養育費、財産分与、慰謝料などの点についても、裁判所の調停委員を介して、話し合いを行うことができます。この離婚調停によっても夫婦間の合意が形成されず、当事者が希望する場合には離婚裁判による手続きに移行します。離婚調停が不成立になるケースとは離婚調停...

離婚した元夫婦間に子どもがいた場合、親権者はその子どもを監護養育のために費用が生じます。一方、親権者を得なかった者は子のために一切の費用負担をしなくてもよいのでしょうか。それでは、親権者の負担が大きすぎて自身の生活を維持することで精一杯になってしまいます。そこで、養育費が重要になります。養育費とは、子どもが社会人...

2020年4月の民法改正により、今まで「瑕疵担保責任」とされていたものが、「契約不適合責任」と変更になりました。それまでの瑕疵担保責任よりも、契約不適合責任の方が買主の請求の範囲が広いため、買主にとって有利になったといえます。以下では、契約不適合責任について説明していきます。■契約不適合責任とは？売買契約や請負契...

これは、準強姦罪から名称変更した準強制性交等罪も同様です。山﨑夏彦法律事務所は、ハードルが低く、気軽に相談できる、身近な法律事務所として、小田原市を中心に、湯河原町、南足柄市、平塚市など神奈川県・静岡県の法律相談を承ります。「痴漢被害に遭った」「自白を強要された」「不起訴処分を獲得したい」など、刑事事件に関する様...

賃料の変更が認められる正当な要件として以下のようなものがあります。①近隣の不動産物件の賃料と大きな差額がある場合②経済事情などにより物件の価格や価値が著しく変化した場合③増税や減税など土地や建物に関する経費に変更があった場合この賃料増減請求は賃借人と賃貸人の双方から主張することが可能です。また、契約締結時に一定期...

■登記名義変更手続き土地などの不動産の登記名義を相続人に変更します。 山﨑夏彦法律事務所は、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に神奈川県、静岡県などで、遺言書作成、相続税、遺産分割、相続財産調査、相続放棄、遺留分減殺請求など、様々な相続問題全般について法律相談を承っております。相続問題についてお悩みの際は...

遺産分割前の共有状態の財産について、処分などの変更や、管理をする場合には他の共同相続人の同意が必要になる場合があります。 このような不都合を解消し、個人の財産として分配するために行います。 ■遺産分割の方法 遺産分割は、以下の方法で行われます。それぞれの方法に期限はありません。 ①指定分割まず、被相続人の遺言によ...

共有状態になった財産は、他の共有者の同意がなければ、売却や処分といった「変更」をすることが出来ません(民法251条)また、共有状態にある財産の利用や改良をする「管理」にも、過半数の同意が必要です。このように共有状態になった財産は、自己の財産のように自由に使うことはできません。例えば、相続人は、遺産分割をするまでの...

親権者とならなかった親は，離婚後に親権者となった親と面会交流について話し合う機会が必ずあるとは限りません。そのため，離婚する際に面会交流について決めておくことが望ましいです。具体的には、面会交流の回数・日時・場所などといった内容や方法について話し合います。また禁止事項についても定め、それを書面化しておくといいでし...

婚姻中に生まれた子どもが成人に達するまでは、基本的に両親ともに親権者となって共同に親権を行いますが、離婚後は、どちらか一方しか親権者になれません。また、どちらも親権者とならないということもできません。離婚届には夫と妻どちらが親権を行うのかを記入する欄があり、未成年の子どもがいる夫婦はここを記入しないと役場から受理...

親権者は夫婦の話し合いによって決めるのが原則です。しかし、親権者がなかなか決まらない場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることもできます。 ただし、親権がなくても子どもを引き取って育てることは可能です。離婚時に親権者とは別に「監護者」を決めて、監護者になった方が子供の世話をすることができます。もっとも、監護権...