離婚 慰謝料

離婚調停とは、離婚するかどうかや、親権、面会交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料など、さまざま離婚の条件について、夫婦間の話し合いでは決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法の一つです。離婚調停は、原則として、調停委員2名と片方当事者が調停室で話をするため、相手方と直接話し合いをする必要...

◆離婚慰謝料の計算式離婚慰謝料は具体的に、離婚原因を作ったことに対する慰謝料と、離婚すること自体への慰謝料の二つに分けることができます。具体的な計算式としては基本慰謝料120万円＋請求相手の年収の3％×実質的婚姻年数(1ー20)×有責度(0-1)×調整係数(1.3-0.となります。有責度に関しては、高ければ高いほ...

■浮気の慰謝料請求について慰謝料とは、離婚や浮気などによって精神的苦痛を被った者に対して支払われる金銭での賠償です。相手方配偶者の浮気や不倫によって離婚に至った場合には、相手方の浮気相手に対して慰謝料を請求することができます。しかし、浮気の慰謝料請求には細かい条件もあるので注意が必要です。基本的には、浮気相手に故...

よって、一般的な離婚の場合と比べて、婿養子の離婚はより複雑であるというイメージがある方も少なくないでしょう。以下では、婿養子の離婚の際に必要な手続きと注意点を詳しく説明していきます。■婿養子の離婚の手続き婿養子という形で結婚している場合は、結婚した際に、役所に「婚姻届」と「養子縁組届」を提出しているはずです。よっ...

法律上では、浮気や不倫のことを「不貞行為」といい、パートナーに不貞行為を行われた場合に、それに対する損害賠償請求として認められているのが「慰謝料請求」です。浮気や不倫をしている人は少なくなく、多くの人にとって他人事ではありません。いざ浮気や不倫をされていることが発覚した際に、どのような証拠を残しておけばよいか、ど...

離婚をする方法として最も一般的な方法は協議離婚ですが、話し合いによっても離婚が成立しない場合には、離婚裁判を起こして離婚をする場合があります。離婚裁判は、家庭裁判所で行われるもので、離婚裁判を起こすためにはいくつかの条件を満たしていることが必要です。まずは、いきなり離婚裁判を起こすことはできないというルールがあり...

■離婚裁判とは離婚調停が不成立となった場合には、離婚裁判により決着をつけることになります。裁判の結果として離婚する方法を、裁判離婚と言います。裁判離婚を起こすには、民法上の離婚事由に該当することが必要です。以下に民法第770条を引用します。第770条夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することがで...

■審判離婚とは審判離婚とは、離婚調停後に家庭裁判所に出された「審判」によって離婚することを指します。審判が出されるのはまれなケースではありますが、調停があと少しのところで不成立に終わり、遺された問題もわずかな場合に下されます。■異議申し立て離婚の審判に意義のある場合には、「異議申し立て」を行うことが認められていま...

■調停離婚とは話し合いでの合意が見込めず、協議離婚が成立しなかった場合には、家庭裁判所での離婚調停を行います。この調停により離婚する方法を、調停離婚と言います。離婚調停では調停委員と家事裁判官が夫婦それぞれに話を聞き、妥協点を探します。■調停離婚の流れ離婚調停は、「夫婦関係等調整調停の申立書」の提出により開始しま...

■協議離婚とは協議離婚とは、話し合いにより離婚に必要な条件を決定する方法です。日本では離婚全体の9割以上がこれにあたります。協議離婚には、弁護士などが仲介するものも含まれます。■協議離婚でのポイント協議離婚を行うときに気を付けるべきことは、協議すべき内容を事前に確認しておくこと、それから、重要事項や合意内容を記録...

離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚という種類があります。日本では離婚の大部分は話し合いによる「協議離婚」ですが、話し合いで諸々の条件の合意に至ることができなければ調停、審判へ、そして最終的には裁判へと進んでいきます。 ・協議離婚協議離婚とは、話し合いにより離婚の条件を決定し、離婚する方法です。 離婚...

慰謝料とは離婚の原因による精神的な苦痛に対する損害賠償金のことです。例えば、夫の浮気やDVが原因で離婚に至ったのであれば、妻が夫に対して慰謝料を請求できます。この際に理解しておきたいのが、慰謝料は，離婚の際に必ず支払われるものではないということです。慰謝料は離婚に至る原因を作った有責配偶者に対して，精神的苦痛を被...

離婚時に支払われるお金は、慰謝料、財産分与、住宅ローン、婚姻費用分担請求、年金分割などが挙げられます。ここでは、よく問題となる「慰謝料」・「財産分与」・「養育費」についてみていきます。 ・「慰謝料」慰謝料とは、婚姻関係の破綻原因をつくった相手方に対して請求できる、肉体的・精神的な苦痛に支払われる損害賠償金のことを...

パートナーからの心ない言葉や態度に、離婚したいと考える方は少なくありません。とはいえ、「モラハラを理由に離婚できるの？」「どんな証拠が必要か分からない」と疑問や悩みを抱える方もいらっしゃると思います。本記事では、モラハラを理由とする離婚に向けて集めるべき証拠について解説します。モラハラを理由とする離婚は認められる...

なお、親の離婚は実子との法的な関係に一切影響を及ぼしません。たとえば、母親が離婚後に再婚した場合でも、子どもの実父と法律上の親子関係は継続するため、子どもは実父の遺産を相続する権利を持ち続けることになります。再婚後にできた子どもの相続権について再婚後に生まれた子どもは、法律が定める実子です。新しい家族として生まれ...

離婚調停では、さまざまな質問を受けることになります。初回の調停で尋ねられる内容を事前に把握し、適切な回答を準備することで、スムーズな進行が可能です。本記事では、離婚調停における7つの重要な質問項目と、調停に向けた効果的な準備方法について解説します。1回目の離婚調停では何を聞かれるのか裁判所における離婚調停の初回で...

離婚後に親権者を変更することは可能ですが、単に父母の合意だけでは認められません。親権者の変更には、家庭裁判所での調停や審判が必要となります。では、どのような条件が揃えば、親権者の変更が認められるのでしょうか。本記事では、親権者変更が認められる条件と、手続きの流れ、注意点について解説します。親権者変更が認められる主...

子どもがいる夫婦が離婚をする際、養育費の支払いについてもめることがあります。今回は、養育費を払わない元配偶者に対して取ることができる手段について詳しく解説していきます。養育費とはまず養育費とは、子どもを監護したり教育を受けさせたりするために必要な費用のことをいいます。具体的には、衣食住に必要な経費や教育費、医療費...

⑵妻と離婚した場合養子縁組を行った婿養子が妻と離婚したとしても、それによって妻の両親との親子関係に直接影響を及ぼすものではなく、妻の両親の遺産を相続する権利は残ったままになります。⑶養子縁組を解消した場合婿養子が妻の両親との間で養子縁組を解消した場合、婿養子と妻の両親との間の親子関係がなくなることになります。それ...

山﨑夏彦法律事務所では、小田原出身の弁護士が、小田原市内の離婚問題、遺産相続、交通事故、不動産トラブル、刑事事件という多岐にわたる法律問題を取り扱っております。お近くの建築物が日照権侵害にあたるのではないかと思われる方は、一度弁護士にご相談ください。真摯に対応させていただきます。

山﨑夏彦法律事務所では、小田原出身の弁護士が、小田原市内の離婚問題、遺産相続、交通事故、不動産トラブル、刑事事件という多岐にわたる法律問題を取り扱っております。相続財産についてお困りの方はお気軽ご相談にお越しください。

③離婚した元夫婦が婚姻時に購入した不動産について共有名義での共有不動産であったがこの不動産が離婚後も残ってしまった。④二世帯住宅で不動産を共同購入した場合などこのように、共有不動産は、親族間で発生するケースが多いです。■共有不動産のデメリット不動産を共有するということは、ある1人の都合で不動産にかかる使用収益の権...

離婚した元夫婦間に子どもがいた場合、親権者はその子どもを監護養育のために費用が生じます。一方、親権者を得なかった者は子のために一切の費用負担をしなくてもよいのでしょうか。それでは、親権者の負担が大きすぎて自身の生活を維持することで精一杯になってしまいます。そこで、養育費が重要になります。養育費とは、子どもが社会人...

養育費の支払いについては、離婚の際に父母の間で協議を行うことにより具体的な条件を定めることとなります。法律上、協議離婚の届け出に際して養育費を定める必要はないものの、養育費を支払う場合には離婚直後から必要となるため、実質的には離婚する際に養育費の取り決めをすることとなります。そして、経済的に自立した生活をすること...

では、まだ離婚はしておらず婚姻関係にあるとしても別居している場合の生活費はどのように負担するべきなのでしょうか。たとえ夫婦が別居していたとしても、法律上の婚姻関係にある限りは、原則として生活費は夫婦間で分担する義務があります。もっとも、婚姻の形骸化や、生活費を請求する側の帰責事由等によっては、生活費の分担義務は免...

「初期対応はどうすれば良いのか教えてほしい」「相手との示談交渉を代わりにしてほしい」「高額な慰謝料を請求したい」など、交通事故に関する様々なお悩みにお応えしますので、お困りであれば当事務所までお越し下さい。

山﨑夏彦法律事務所は、DVに関するご相談に加え、離婚、相続、交通事故、刑事事件など、幅広い分野のお悩み解決に自信があります。小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心として、神奈川県、静岡県にお住まいのお客様のお悩みに広くお応えいたしております。DVでお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

まず、事故の修理費用等のみならず、治療費や入通院代、後遺障害慰謝料なども請求でき、高額な賠償を要求できます。また、加害者を罰するという側面では、加害者に免許点数が加算されるという行政処分がなされ、また自動車運転過失致死傷罪等の刑事罰が科されることになります。 そのため、交通事故の被害に遭い、むちうち等の症状に悩ま...

物損事故の場合、慰謝料(入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料)が発生せず、事故によって生じた修理費用等しか請求できないため、賠償額は人身事故よりも低額になります。また、加害者は道路交通法違反がある場合を除き、加害者免許の点数が加算されず、刑事罰に処されることもないので(わざと交通事故を引き起こした場合は除く)...

 損害賠償と同じような概念に慰謝料がありますが、慰謝料は精神的苦痛に対する金銭賠償であるのに対して、損害賠償は精神的苦痛や財産的損害も含むという、慰謝料よりも広い概念です。

慰謝料とは、被害者の精神的・肉体的な苦痛を金銭に換算したものをいいます。 交通事故において、慰謝料には3つの種類があります。1つ目が「後遺障害慰謝料」であり、簡単に言えば、後遺症を抱えて生きていくことに対する精神的苦痛に対して支払われるものです。 2つ目が「入通院慰謝料」、これは交通事故の怪我そのものに対する慰謝...

また、協議離婚をする際に、合意によりその一方を親権者と定めた場合であっても、他の一方の親権は喪失しますが、親としての固有の権利・義務は影響を受けないので相続権は存続します。 ③兄弟姉妹(民法889条１項2号) ■配偶者 配偶者は、血族相続人の有無やその人数に関わらず、常に相続人になります。内縁関係にある者は含まれ...

たとえ夫婦が離婚しても親子の問題は別次元ですから、親としては我が子に会うことは当然の権利ともいえます。また、子どもにとっても、離婚後も両親ともに実の親ですので、面会交流権は子どものための権利でもあるといえます。 面会交流をどのように行うかは原則、離婚時に夫婦が話し合うことによって定めます。親権者とならなかった親は...

親が離婚した場合、基本的には戸籍筆頭者でない側が除籍されるだけで、子どもの名前はそのまま残ります。多くの場合、除籍するのは母親なので、子どもは父親の戸籍に残ります。また、この場合において母親が親権者であっても、親権者と一緒に子どもも新しい戸籍に自動的に移るわけではありません。 除籍された親が子どもを引き取って自分...

山﨑夏彦法律事務所では、小田原市・湯河原町・南足柄市・平塚市を中心とする神奈川県及び静岡県において、離婚・相続・交通事故・不動産トラブル等のご相談を承っております。離婚に関して、子どもに関する問題はトラブルになりやすいです。特に養育費に関しては子どもの権利にも関わることなので、何かお困りのことがございましたら、お...

婚姻中に生まれた子どもが成人に達するまでは、基本的に両親ともに親権者となって共同に親権を行いますが、離婚後は、どちらか一方しか親権者になれません。また、どちらも親権者とならないということもできません。離婚届には夫と妻どちらが親権を行うのかを記入する欄があり、未成年の子どもがいる夫婦はここを記入しないと役場から受理...

離婚届には夫と妻どちらが親権を行うのかを記入する欄があり、未成年者がいる夫婦はここを記入しないと役場から受理してもらえません。また、親権は必ず両親のいずれかが持つことになり、夫婦いずれもが親権を持つ、またはいずれもが親権を放棄することは認められていません。親権者は夫婦の話し合いによって決めるのが原則です。しかし、...

一方、婚姻費用は「離婚するまで」もしくは「再度同居するまで」もらうことができます。 また、分担額の支払いが滞った場合に、強制的に支払わせることは出来ません。将来、支払が滞ったときに強制的に支払わせることが出来るようにするために、協議の結果を公正証書など公的な書面にしておくことが望ましいと言えます。 山﨑夏彦法律事...

離婚の際、お金に関して問題となってくることに住宅ローンがあげられます。住宅ローンの支払期間は30年以上に及ぶこともあるので、離婚するときにはまだローンが残っているケースが多いはずです。残った住宅ローンを誰が払っていくのか，不動産は誰の名義にするのか，保証人の問題はどうするかなど，取り決めておくべきことが多いです。...

離婚の際、この共有財産を公平に分けることを財産分与といいます。民法も，離婚の際には，相手方に対し財産の分与を請求することができる(民法７６８条１項)と定めています。 財産分与をする場合，まず、財産分与の対象となる財産を確定することが必要です。 ・財産分与の対象となるもの(＝共有財産)婚姻中に夫婦が協力して取得した...