離婚 方法

離婚調停では、さまざまな質問を受けることになります。初回の調停で尋ねられる内容を事前に把握し、適切な回答を準備することで、スムーズな進行が可能です。本記事では、離婚調停における7つの重要な質問項目と、調停に向けた効果的な準備方法について解説します。1回目の離婚調停では何を聞かれるのか裁判所における離婚調停の初回で...

子どもがいる夫婦が離婚をする際、養育費の支払いについてもめることがあります。今回は、養育費を払わない元配偶者に対して取ることができる手段について詳しく解説していきます。養育費とはまず養育費とは、子どもを監護したり教育を受けさせたりするために必要な費用のことをいいます。具体的には、衣食住に必要な経費や教育費、医療費...

離婚の方法には、⑴協議離婚、⑵調停離婚、⑶裁判離婚の3種類があります。このうち協議離婚や裁判離婚の意味はなんとなく想像できるけれど、調停離婚についてはよくわからないと思われる方も多いのではないでしょうか。今回は、調停離婚とはなにかという点や離婚調停が不成立になるケースとその後の対応について解説してきます。調停離婚...

離婚調停とは、離婚するかどうかや、親権、面会交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料など、さまざま離婚の条件について、夫婦間の話し合いでは決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法の一つです。離婚調停は、原則として、調停委員2名と片方当事者が調停室で話をするため、相手方と直接話し合いをする必要...

③離婚した元夫婦が婚姻時に購入した不動産について共有名義での共有不動産であったがこの不動産が離婚後も残ってしまった。④二世帯住宅で不動産を共同購入した場合などこのように、共有不動産は、親族間で発生するケースが多いです。■共有不動産のデメリット不動産を共有するということは、ある1人の都合で不動産にかかる使用収益の権...

離婚した元夫婦間に子どもがいた場合、親権者はその子どもを監護養育のために費用が生じます。一方、親権者を得なかった者は子のために一切の費用負担をしなくてもよいのでしょうか。それでは、親権者の負担が大きすぎて自身の生活を維持することで精一杯になってしまいます。そこで、養育費が重要になります。養育費とは、子どもが社会人...

よって、一般的な離婚の場合と比べて、婿養子の離婚はより複雑であるというイメージがある方も少なくないでしょう。以下では、婿養子の離婚の際に必要な手続きと注意点を詳しく説明していきます。■婿養子の離婚の手続き婿養子という形で結婚している場合は、結婚した際に、役所に「婚姻届」と「養子縁組届」を提出しているはずです。よっ...

弁護士は、専門家として、依頼者の気持ちに寄り添い、適切な解決方法を提案させていただきます。ぜひ、不倫や浮気でお困りの際は、早めにお近くの弁護士にご相談下さい。山﨑夏彦法律事務所では、神奈川県小田原市を中心に神奈川県と静岡県で法律相談を承っております。離婚の手続きの流れがわからない、慰謝料請求を行いたい、親権を取得...

では、まだ離婚はしておらず婚姻関係にあるとしても別居している場合の生活費はどのように負担するべきなのでしょうか。たとえ夫婦が別居していたとしても、法律上の婚姻関係にある限りは、原則として生活費は夫婦間で分担する義務があります。もっとも、婚姻の形骸化や、生活費を請求する側の帰責事由等によっては、生活費の分担義務は免...

離婚をする方法として最も一般的な方法は協議離婚ですが、話し合いによっても離婚が成立しない場合には、離婚裁判を起こして離婚をする場合があります。離婚裁判は、家庭裁判所で行われるもので、離婚裁判を起こすためにはいくつかの条件を満たしていることが必要です。まずは、いきなり離婚裁判を起こすことはできないというルールがあり...

■離婚裁判とは離婚調停が不成立となった場合には、離婚裁判により決着をつけることになります。裁判の結果として離婚する方法を、裁判離婚と言います。裁判離婚を起こすには、民法上の離婚事由に該当することが必要です。以下に民法第770条を引用します。第770条夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することがで...

■調停離婚とは話し合いでの合意が見込めず、協議離婚が成立しなかった場合には、家庭裁判所での離婚調停を行います。この調停により離婚する方法を、調停離婚と言います。離婚調停では調停委員と家事裁判官が夫婦それぞれに話を聞き、妥協点を探します。■調停離婚の流れ離婚調停は、「夫婦関係等調整調停の申立書」の提出により開始しま...

■協議離婚とは協議離婚とは、話し合いにより離婚に必要な条件を決定する方法です。日本では離婚全体の9割以上がこれにあたります。協議離婚には、弁護士などが仲介するものも含まれます。■協議離婚でのポイント協議離婚を行うときに気を付けるべきことは、協議すべき内容を事前に確認しておくこと、それから、重要事項や合意内容を記録...

離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚という種類があります。日本では離婚の大部分は話し合いによる「協議離婚」ですが、話し合いで諸々の条件の合意に至ることができなければ調停、審判へ、そして最終的には裁判へと進んでいきます。 ・協議離婚協議離婚とは、話し合いにより離婚の条件を決定し、離婚する方法です。 離婚...

たとえ夫婦が離婚しても親子の問題は別次元ですから、親としては我が子に会うことは当然の権利ともいえます。また、子どもにとっても、離婚後も両親ともに実の親ですので、面会交流権は子どものための権利でもあるといえます。 面会交流をどのように行うかは原則、離婚時に夫婦が話し合うことによって定めます。親権者とならなかった親は...

特に、「金額」・「支払いの期間」・「支払い方法」の3つの要素を中心に協議します。養育費は子どもの将来に大きく関わってくることです。そのため、取り決めたことを法的な強制力のある書面(強制執行認諾約款付きの公正証書)に残しておくことが肝要です。 金額に関して、一般的には、月に３万円から６万円が相場になります。ただし、...

離婚時に支払われるお金は、慰謝料、財産分与、住宅ローン、婚姻費用分担請求、年金分割などが挙げられます。ここでは、よく問題となる「慰謝料」・「財産分与」・「養育費」についてみていきます。 ・「慰謝料」慰謝料とは、婚姻関係の破綻原因をつくった相手方に対して請求できる、肉体的・精神的な苦痛に支払われる損害賠償金のことを...

パートナーからの心ない言葉や態度に、離婚したいと考える方は少なくありません。とはいえ、「モラハラを理由に離婚できるの？」「どんな証拠が必要か分からない」と疑問や悩みを抱える方もいらっしゃると思います。本記事では、モラハラを理由とする離婚に向けて集めるべき証拠について解説します。モラハラを理由とする離婚は認められる...

新たに持分を取得した第三者と既存の共有者との間で、修繕や維持費、固定資産税の負担方法などをめぐって争いが起きることもあります。たとえば、物件の屋根に雨漏りが発生した際に、共有者Aは「必要な修繕だから費用を折半すべき」と主張する一方で、共有者Bは「使用していないから支払うつもりはない」と拒否するようなケースがありま...

賃借人が家賃の支払わない場合の対処方法賃貸物件の家賃滞納は、物件のオーナーにとって深刻な問題です。家賃の遅延や未払いが発生した際には、適切な対応手順を踏む必要があります。以下では、家賃の滞納があった際の具体的な解決方法を解説します。家賃滞納を発見したら連絡と督促を行う賃貸物件で家賃の滞納を確認した場合は、速やかな...

発送日を明確にするためにも、発送方法は内容証明郵便で発送することをおすすめします。この時、書面はコピーをして手元に残しておくといいでしょう。まとめ不動産は大きな買い物になるので、考える時間の無い状態で契約を強いられた場合などの救済処置としてクーリングオフがあります。不動産売買には多くの専門的知識が必要です。信頼で...

それでも連絡が取れない場合は、以下の方法を検討しましょう。不在者財産管理人の選任相続人の所在が不明で、連絡が取れない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てることができます。不在者財産管理人は、行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加し、相続手続きを進めることができるので選任は慎重に行いましょう。...

離婚後に親権者を変更することは可能ですが、単に父母の合意だけでは認められません。親権者の変更には、家庭裁判所での調停や審判が必要となります。では、どのような条件が揃えば、親権者の変更が認められるのでしょうか。本記事では、親権者変更が認められる条件と、手続きの流れ、注意点について解説します。親権者変更が認められる主...

そして、当事者同士での交渉が決裂してしまった場合には、消費者センターに相談するなどして解決を図る方法もあります。これらの方法によってもなお合意が形成できない場合には、弁護士等の法律の専門家に相談し、弁護士を通して交渉を行ったり、調停や訴訟に進んで問題解決を図っていくことが考えられます。不動産トラブルに関するお悩み...

相続にはいくつかの方法があり、それぞれの方法によって相続人が承継することのできる財産額が異なります。本稿では、相続に関する問題のうち、相続放棄と代襲相続の関係性について注意点と併せて解説いたします。相続放棄(民法939条)とは相続放棄とは、民法939条に定められているもので、相続財産を承継する権利を放棄することを...

⑵妻と離婚した場合養子縁組を行った婿養子が妻と離婚したとしても、それによって妻の両親との親子関係に直接影響を及ぼすものではなく、妻の両親の遺産を相続する権利は残ったままになります。⑶養子縁組を解消した場合婿養子が妻の両親との間で養子縁組を解消した場合、婿養子と妻の両親との間の親子関係がなくなることになります。それ...

示談が成立していれば、被害届を取り下げてもらえて逮捕されるのを回避できたり、早期釈放されたり、不起訴となったりする可能性が高まりますが、示談をする方法にはどのようなものがあるのでしょうか。性犯罪であるという痴漢の性質上、加害者が被害者に直接示談交渉を頼んでも、拒否されてしまう可能性があります。そこで、弁護士に示談...

公正証書遺言の作成に関する様々な問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

山﨑夏彦法律事務所では、小田原出身の弁護士が、小田原市内の離婚問題、遺産相続、交通事故、不動産トラブル、刑事事件という多岐にわたる法律問題を取り扱っております。お近くの建築物が日照権侵害にあたるのではないかと思われる方は、一度弁護士にご相談ください。真摯に対応させていただきます。

山﨑夏彦法律事務所では、小田原出身の弁護士が、小田原市内の離婚問題、遺産相続、交通事故、不動産トラブル、刑事事件という多岐にわたる法律問題を取り扱っております。相続財産についてお困りの方はお気軽ご相談にお越しください。

◆離婚慰謝料の計算式離婚慰謝料は具体的に、離婚原因を作ったことに対する慰謝料と、離婚すること自体への慰謝料の二つに分けることができます。具体的な計算式としては基本慰謝料120万円＋請求相手の年収の3％×実質的婚姻年数(1ー20)×有責度(0-1)×調整係数(1.3-0.となります。有責度に関しては、高ければ高いほ...

以下では、主な契約解除方法についてご紹介いたします。⑴ 手付による解除不動産売買契約における解除方法として手付け金による解除が挙げられます。主な方法は解約手付けと呼ばれるもので、不動産の売買契約締結後に契約を解除する場合に支払う手付け金です。具体的には、不動産の買主が売主に売買金額の5〜10％程度の金銭を手付け金...

慰謝料とは、離婚や浮気などによって精神的苦痛を被った者に対して支払われる金銭での賠償です。相手方配偶者の浮気や不倫によって離婚に至った場合には、相手方の浮気相手に対して慰謝料を請求することができます。しかし、浮気の慰謝料請求には細かい条件もあるので注意が必要です。基本的には、浮気相手に故意または過失があることと、...

養育費の支払いについては、離婚の際に父母の間で協議を行うことにより具体的な条件を定めることとなります。法律上、協議離婚の届け出に際して養育費を定める必要はないものの、養育費を支払う場合には離婚直後から必要となるため、実質的には離婚する際に養育費の取り決めをすることとなります。そして、経済的に自立した生活をすること...

・駐停車の場所や方法を守っていなかった場合道路交通法では「交差点・横断歩道・自転車横断帯・踏切・坂の頂上付近・急な坂またはトンネル・交差点の側端または道路の曲がり角から5m以内の部分等」と、駐停車禁止場所が定められています。また、「人の乗降または貨物の積卸しのため停車するときは、“できる限り”道路の左端に寄り、他...

具体的に示談で決める内容は示談金額や支払い方法、期日になります。また、併せて期日までにお金を支払わなかった場合の違約金を決め、納得が出来たら清算条項に同意します。清算条項とは示談によって今回の交通事故に関するすべての話し合いが終了したという内容になります。ここで互いが署名と押印をすれば示談は成立し、たとえ後で不満...

山﨑夏彦法律事務所では、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に明渡し・立ち退き等に関する不動産トラブルのご相談を承っております。そんな時は一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。退去時の手続きや費用負担範囲、敷金の返還方法など不動産トラブルでお困りの際にはお気軽にご相談ください。

「相続人調査の方法がわからない」「仲の悪い相続人がいる」などのさまざまなお悩みやご相談を承っておりますので、なにか「相続」に関してお困りのことやご不明な点がございましたら、当事務所までご相談ください。

ここで重要なのは、不動産を明け渡す期日や立ち退き料を定めておくことですが、ケースによっても対応方法が異なるため、詳しくは弁護士にお尋ね下さい。山﨑夏彦法律事務所では、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に明渡し・立ち退き等に関する不動産トラブルのご相談を承っております。退去時の手続きや費用負担範囲、敷金の返...

消滅時効に関しても時効の中断という制度があり、損害賠償請求権を行使するなど(具体的方法としては民事訴訟を提起するなど)すると、消滅時効がリセットされることとなります。公訴時効における時効の停止が、「停止の要件に該当する期間が延長されるだけ」であるのに対し、民事上の時効の中断では、中断に該当する行為を行うとそれまで...

山﨑夏彦法律事務所は、DVに関するご相談に加え、離婚、相続、交通事故、刑事事件など、幅広い分野のお悩み解決に自信があります。小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心として、神奈川県、静岡県にお住まいのお客様のお悩みに広くお応えいたしております。DVでお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

両罪の違いの一つは、相手に損害を与える方法が挙げられます。横領罪は、他人の財物を勝手に処分する行為であり、一方、背任罪は、任された職務・任務に背いて他人に損害を与える行為で微妙な違いがあります。また、横領罪は特定の財産に対して行われるものであるのに対し、背任罪は、全体の利益などを対象に行われます。 山﨑夏彦法律事...

そのため、殺害方法や加害者の意思が明らかな場合は問題とはなりませんが、被害状況や現場の状況などを加味しても、どのような罪に認定したら良いか熟練の裁判官であっても難しい場合があります。山﨑夏彦法律事務所は、ハードルが低く、気軽に相談できる、身近な法律事務所として、小田原市を中心に、湯河原町、南足柄市、平塚市など神奈...

山﨑夏彦法律事務所では、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に明渡し・立ち退き等に関する不動産トラブルのご相談を承っております。 退去時の手続きや費用負担範囲、敷金の返還方法など不動産トラブルでお困りの際にはお気軽にご相談ください。

■財産の分割方法財産の分割方法には、①現物をそのまま配分する「現物分割」②遺産を構成する相続財産を売約して代金を配分する「換価分割」③遺産を構成する個々の相続財産の現物を分割し他の相続人に具体的相続分との差額を金銭で支払う「代償分割」の３つの方法があります。これらの方法によることが困難な場合に共有による分割方法が...

また、協議離婚をする際に、合意によりその一方を親権者と定めた場合であっても、他の一方の親権は喪失しますが、親としての固有の権利・義務は影響を受けないので相続権は存続します。 ③兄弟姉妹(民法889条１項2号) ■配偶者 配偶者は、血族相続人の有無やその人数に関わらず、常に相続人になります。内縁関係にある者は含まれ...

■相続放棄の方法 相続放棄をするためには、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません(民法938条) 相続放棄には期限があり、相続開始を知った時から３ヶ月以内に行わなければなりません。 一度、相続放棄をすると、前述の３ヶ月以内の期間であっても相続放棄を撤回することは出来ません。 ただし、民法第１編による、錯誤(...

民法967条には、以下の３つの遺言の普通の方法が定められています。 ①自筆証書遺言(民法968条)②公正証書遺言(民法969条)③秘密証書遺言(民法970条) ■遺言ができる人 15際に達した者は遺言をすることが出来ます。遺言は、遺言者本人の独立した意思を尊重しなければなりません。そのため、他人の意思による制約を...

■遺産分割の方法 遺産分割は、以下の方法で行われます。それぞれの方法に期限はありません。 ①指定分割まず、被相続人の遺言による分割方法の指定があった場合には、その方法に従います。 ②協議分割遺言による指定が無い場合には、共同相続人の協議によって分割を行います。 協議が調った場合には、遺産分割協議が調ったことの証明...

自分の相続した財産への侵害を受けた共同相続人は、その侵害をした共同相続人に対して２つの方法で対処することができます。①不法行為に基づく損害賠償請求(709条)②不当利得返還請求(703条)山﨑夏彦法律事務所は、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に、神奈川県、静岡県などで相続に関する問題の法律相談を承ってお...

■審判離婚とは審判離婚とは、離婚調停後に家庭裁判所に出された「審判」によって離婚することを指します。審判が出されるのはまれなケースではありますが、調停があと少しのところで不成立に終わり、遺された問題もわずかな場合に下されます。■異議申し立て離婚の審判に意義のある場合には、「異議申し立て」を行うことが認められていま...

親が離婚した場合、基本的には戸籍筆頭者でない側が除籍されるだけで、子どもの名前はそのまま残ります。多くの場合、除籍するのは母親なので、子どもは父親の戸籍に残ります。また、この場合において母親が親権者であっても、親権者と一緒に子どもも新しい戸籍に自動的に移るわけではありません。 除籍された親が子どもを引き取って自分...

婚姻中に生まれた子どもが成人に達するまでは、基本的に両親ともに親権者となって共同に親権を行いますが、離婚後は、どちらか一方しか親権者になれません。また、どちらも親権者とならないということもできません。離婚届には夫と妻どちらが親権を行うのかを記入する欄があり、未成年の子どもがいる夫婦はここを記入しないと役場から受理...

離婚届には夫と妻どちらが親権を行うのかを記入する欄があり、未成年者がいる夫婦はここを記入しないと役場から受理してもらえません。また、親権は必ず両親のいずれかが持つことになり、夫婦いずれもが親権を持つ、またはいずれもが親権を放棄することは認められていません。親権者は夫婦の話し合いによって決めるのが原則です。しかし、...

一方、婚姻費用は「離婚するまで」もしくは「再度同居するまで」もらうことができます。 また、分担額の支払いが滞った場合に、強制的に支払わせることは出来ません。将来、支払が滞ったときに強制的に支払わせることが出来るようにするために、協議の結果を公正証書など公的な書面にしておくことが望ましいと言えます。 山﨑夏彦法律事...

離婚の際、お金に関して問題となってくることに住宅ローンがあげられます。住宅ローンの支払期間は30年以上に及ぶこともあるので、離婚するときにはまだローンが残っているケースが多いはずです。残った住宅ローンを誰が払っていくのか，不動産は誰の名義にするのか，保証人の問題はどうするかなど，取り決めておくべきことが多いです。...

離婚の際、この共有財産を公平に分けることを財産分与といいます。民法も，離婚の際には，相手方に対し財産の分与を請求することができる(民法７６８条１項)と定めています。 財産分与をする場合，まず、財産分与の対象となる財産を確定することが必要です。 ・財産分与の対象となるもの(＝共有財産)婚姻中に夫婦が協力して取得した...

慰謝料とは離婚の原因による精神的な苦痛に対する損害賠償金のことです。例えば、夫の浮気やDVが原因で離婚に至ったのであれば、妻が夫に対して慰謝料を請求できます。この際に理解しておきたいのが、慰謝料は，離婚の際に必ず支払われるものではないということです。慰謝料は離婚に至る原因を作った有責配偶者に対して，精神的苦痛を被...