面会交流 調停

離婚の方法には、⑴協議離婚、⑵調停離婚、⑶裁判離婚の3種類があります。このうち協議離婚や裁判離婚の意味はなんとなく想像できるけれど、調停離婚についてはよくわからないと思われる方も多いのではないでしょうか。今回は、調停離婚とはなにかという点や離婚調停が不成立になるケースとその後の対応について解説してきます。調停離婚...

離婚調停とは、離婚するかどうかや、親権、面会交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料など、さまざま離婚の条件について、夫婦間の話し合いでは決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法の一つです。離婚調停は、原則として、調停委員2名と片方当事者が調停室で話をするため、相手方と直接話し合いをする必要...

養子離縁の方法には、①協議離縁、②調停離縁、③裁判離縁、④死後離縁の4つがあり、①が上手くいかなかった場合は②へ、②が上手くいかなかった場合は③へ、と移行していきます。④の死後離縁は、養子縁組をしたどちらか一方が死亡した場合に行う手続きです。いずれの方法によるかによって、必要となる書類が異なるため、注意が必要です...

子どもと一緒に暮らしていない親が子どもと会う権利のことを面会交流権といいます。具体的には特定の日時に子供と会って食事をしたり、宿泊したりすることができます。たとえ夫婦が離婚しても親子の問題は別次元ですから、親としては我が子に会うことは当然の権利ともいえます。また、子どもにとっても、離婚後も両親ともに実の親ですので...

しかし、親権者がなかなか決まらない場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることもできます。 ただし、親権がなくても子どもを引き取って育てることは可能です。離婚時に親権者とは別に「監護者」を決めて、監護者になった方が子供の世話をすることができます。もっとも、監護権は親権の一部であることから，原則として親権者がこれ...

寄与分は相続人間の協議で決めるのが原則ですが、話がまとまらない場合は家庭裁判所に調停や審判を申し立てることも可能です。遺留分と寄与分の関係において問題になる場面留分と寄与分の関係において問題になる場面は、以下の通りです。遺留分を侵害するような寄与分を請求している遺留分を侵害するような寄与分であっても、遺留分の請求...

遺産分割調停の申立て相続人間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停委員を交えて話し合いを行い、合意に至らない場合は、家庭裁判所が遺産分割の内容を決定します。弁護士に相談する相続手続きは複雑で、専門的な知識が必要です。連絡が取れない相続人がいる場合や、相続人間の話し...

親権者の変更には、家庭裁判所での調停や審判が必要となります。では、どのような条件が揃えば、親権者の変更が認められるのでしょうか。本記事では、親権者変更が認められる条件と、手続きの流れ、注意点について解説します。親権者変更が認められる主な条件親権者の変更が認められるためには、子どもの福祉に適うと判断される特段の事情...

また、正式な法的手続きであることをアピールし、また、後に調停や訴訟となった場合にも証拠として提出できるよう、内容証明郵便を利用して交渉を行うことも考えられます。そして、当事者同士での交渉が決裂してしまった場合には、消費者センターに相談するなどして解決を図る方法もあります。これらの方法によってもなお合意が形成できな...

⑵ 養育費について定めた調停調書や審判書、和解調書、判決書、公正証書の正本⑶ 送達証明書⑷ 収入印紙⑸ 郵便切手⑹ 第三債務者（法人＝養育費を支払わなければならない方の勤務先など）の資格証明書⑺ 債権者または債務者の住所・氏名に変更がある場合の必要書類などが必要となります。注意点上述した強制執行を行うためには、夫...

⑵ 家庭裁判所による調停・審判による解決話し合いで決まらなかった場合、家庭裁判所で調停や審判の申し立てをします。当事者以外の第三者を間に挟み双方の納得できる形で解決を目指します。なおここで取り決めは、調停・審判証書として法的効力を持つ文書が作成されます。⑶ 家庭裁判所での裁判裁判離婚をする際に、同時に養育費の取り...

遺留分侵害額請求をした際、話し合いが円滑に進まなかった場合には、家庭裁判所において調停をすることになります。もっとも、遺留分侵害額請求については、以下のいずれかの期間が経過すると消滅するように時効が定められています。①相続の開始（及び遺留分を侵害する贈与や遺贈があったこと）を知ったときから1年を経過したとき②相続...

原則として、離婚裁判を起こす前に、必ず離婚調停を行わなければなりません。また、離婚をするために必要な法律上の要件があり、これを満たしている必要があります。民法に定められている離婚原因がないと、離婚が認められない仕組みになっているのです。①不貞行為②悪意の遺棄③3年以上の生死不明④回復の見込みのない強度の精神病⑤そ...

当事務所では、ご相談者さまの個別のニーズに合わせた最適なご提案や調停をいたします。山﨑夏彦法律事務所では、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に、神奈川県、静岡県などにお住いの方からの、「遺言」や「遺産調査」、「遺産分割協議」や「遺産分割協議書」などの「相続」に関するご相談を承っております。「相続人調査の方...

このような賃借人がいる場合には、調停や訴訟などの法的措置によって滞納している賃料の回収と建物の明け渡しを求めます。また、契約の解除を求めず賃料の回収を行いたい場合には、和解という形で問題解決するケースもあります。 山﨑夏彦法律事務所では、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に賃料の回収についてのご相談を承っ...

また、賃料増減に対して同意が得られなかった場合には交渉によって納得を行うのですが、それでも解決しない時には訴訟や調停に発展する可能性もあります。山﨑夏彦法律事務所では、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に賃料交渉などの不動産トラブルのご相談を承っております。賃料増減請求の妥当性や正当性、その後の交渉につい...

通常家庭裁判所は、分割の審判に先立って、調停による分割を先行させています。 山﨑夏彦法律事務所は、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に、神奈川県、静岡県などで相続に関する問題の法律相談を承っております。「時効前に遺留分減殺請求をしたい」、「遺産分割協議書の書き方がわからない」、「生前贈与したい」など、さま...

離婚調停が不成立となった場合には、離婚裁判により決着をつけることになります。裁判の結果として離婚する方法を、裁判離婚と言います。裁判離婚を起こすには、民法上の離婚事由に該当することが必要です。以下に民法第770条を引用します。第770条夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。一 配偶...

審判離婚とは、離婚調停後に家庭裁判所に出された「審判」によって離婚することを指します。審判が出されるのはまれなケースではありますが、調停があと少しのところで不成立に終わり、遺された問題もわずかな場合に下されます。■異議申し立て離婚の審判に意義のある場合には、「異議申し立て」を行うことが認められています。この異議申...

■調停離婚とは話し合いでの合意が見込めず、協議離婚が成立しなかった場合には、家庭裁判所での離婚調停を行います。この調停により離婚する方法を、調停離婚と言います。離婚調停では調停委員と家事裁判官が夫婦それぞれに話を聞き、妥協点を探します。■調停離婚の流れ離婚調停は、「夫婦関係等調整調停の申立書」の提出により開始しま...

子供に関する問題には、親権のほか、面会交流があります。この中でも何を優先して決定していくか、順位をつけて話し合いを行います。・重要事項の記録後でもめないため、話し合った内容は必ず記録に残しておきましょう。メモを取っておく、ボイスレコーダーで録音しておくなど、方法は何でも構いません。メールや手紙でのやり取りも保存し...

離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚という種類があります。日本では離婚の大部分は話し合いによる「協議離婚」ですが、話し合いで諸々の条件の合意に至ることができなければ調停、審判へ、そして最終的には裁判へと進んでいきます。 ・協議離婚協議離婚とは、話し合いにより離婚の条件を決定し、離婚する方法です。 離婚...

親権者がなかなか決まらない場合は家庭裁判所に調停・審判を申し立てることができます。・監護権について離婚して子どもを引き取るには親権者でなければならないわけではなく、親権者とは別に監護者を指定し、その監護者になれば子どもと一緒に暮 らすことができます。監護者は、身上監護権の中で養育に関わる部分を有する者のことで、役...

また、夫婦間の話し合いでも決まらない場合は裁判所に対して調停を申し立てることができます。 婚姻費用分担請求は「請求したとき」から認められます。つまり，過去にもらえるはずだった婚姻費用を，後になってから婚姻費用分担請求として請求するのは難しいことになります。そのため、別居したらすぐに請求することが望ましいです。一方...