ＤＶ 夫

子どもがいる夫婦が離婚をする際、養育費の支払いについてもめることがあります。今回は、養育費を払わない元配偶者に対して取ることができる手段について詳しく解説していきます。養育費とはまず養育費とは、子どもを監護したり教育を受けさせたりするために必要な費用のことをいいます。具体的には、衣食住に必要な経費や教育費、医療費...

通常、夫婦間の話し合いによって離婚を行う協議離婚によるものがほとんどですが、夫婦の一方が話し合いに応じない場合や、夫婦間で話し合いを行ったものの合意が形成されなかったという場合には、当事者からの申立てにより調停離婚に移行します。調停離婚では、離婚をするかどうかという点に加えて、親権者や面会交流、養育費、財産分与、...

離婚調停とは、離婚するかどうかや、親権、面会交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料など、さまざま離婚の条件について、夫婦間の話し合いでは決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法の一つです。離婚調停は、原則として、調停委員2名と片方当事者が調停室で話をするため、相手方と直接話し合いをする必要...

特に20年以上婚姻期間があった夫婦の訴訟では、33年という婚姻期間を考慮して、慰謝料500万円が認められたという裁判例があります。山﨑夏彦法律事務所では、小田原出身の弁護士が、小田原市内の離婚問題、遺産相続、交通事故、不動産トラブル、刑事事件という多岐にわたる法律問題を取り扱っております。離婚の慰謝料でお悩みの方...

③離婚した元夫婦が婚姻時に購入した不動産について共有名義での共有不動産であったがこの不動産が離婚後も残ってしまった。④二世帯住宅で不動産を共同購入した場合などこのように、共有不動産は、親族間で発生するケースが多いです。■共有不動産のデメリット不動産を共有するということは、ある1人の都合で不動産にかかる使用収益の権...

離婚した元夫婦間に子どもがいた場合、親権者はその子どもを監護養育のために費用が生じます。一方、親権者を得なかった者は子のために一切の費用負担をしなくてもよいのでしょうか。それでは、親権者の負担が大きすぎて自身の生活を維持することで精一杯になってしまいます。そこで、養育費が重要になります。養育費とは、子どもが社会人...

権利の侵害とは、浮気によって円満だった夫婦関係が悪化したなどです。これらの条件が揃えば浮気による慰謝料の請求が可能となることが多いです。■夫婦が別居をしていた場合の浮気について夫婦が別居状態にあった時に浮気が発生した場合、慰謝料は請求できるのかが問題となります。浮気による慰謝料の請求条件は上記に示したように、浮気...

離婚をする夫婦の約9割が、協議離婚によって離婚しています。離婚をする際には、「(未成年の子がいる場合には)親権者の確定」、「面会交流や養育費について」、「配偶者への財産分与」について決めなければいけません。●養子離縁届と離婚届のどちらを先に出すか？養子離縁届と離婚届は、極力同時に提出しましょう。養子離縁届の前に離...

結婚している夫婦においては、同居している場合、当然生活費は夫婦間で分担することになっています。これは、法律上の義務として民法にも条文で定められていることです。では、まだ離婚はしておらず婚姻関係にあるとしても別居している場合の生活費はどのように負担するべきなのでしょうか。たとえ夫婦が別居していたとしても、法律上の婚...

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。一 配偶者に不貞な行為があったとき。二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。■裁判費用裁判離婚には...

離婚調停では調停委員と家事裁判官が夫婦それぞれに話を聞き、妥協点を探します。■調停離婚の流れ離婚調停は、「夫婦関係等調整調停の申立書」の提出により開始します。期日ごとに、家庭裁判所に夫婦が出頭して調停を進めていきます。調停室で一人が主張を伝える間、夫婦のもう一人は控室で待機します。このようにして交互に話を聞いてい...

離婚調停は、調停委員が夫婦の間に入って妥協点を探す過程です。期日には夫婦双方が出廷することになりますが、夫婦が同席するのは初めの説明だけです。その後は調停委員が一人ずつ主張を聞いていきます。一人が調停室話をしている間、夫婦のもう一方は控室で待機します。調停には弁護士を同席させることも可能ですが、本人の出頭が前提と...

たとえ夫婦が離婚しても親子の問題は別次元ですから、親としては我が子に会うことは当然の権利ともいえます。また、子どもにとっても、離婚後も両親ともに実の親ですので、面会交流権は子どものための権利でもあるといえます。 面会交流をどのように行うかは原則、離婚時に夫婦が話し合うことによって定めます。親権者とならなかった親は...

なお、夫婦の離婚後、母と同じ氏に改めた子どもが成年になったときは、１年以内に市区町村役場に、戸籍法の定める届け出をすれば、家庭裁判所の許可なく、元の氏に戻ることができます。 山﨑夏彦法律事務所では、小田原市・湯河原町・南足柄市・平塚市を中心とする神奈川県及び静岡県において、離婚・相続・交通事故・不動産トラブル等の...

養育費は、夫婦で話し合って決めるケースがほとんどです。特に、「金額」・「支払いの期間」・「支払い方法」の3つの要素を中心に協議します。養育費は子どもの将来に大きく関わってくることです。そのため、取り決めたことを法的な強制力のある書面(強制執行認諾約款付きの公正証書)に残しておくことが肝要です。 金額に関して、一般...

離婚届には夫と妻どちらが親権を行うのかを記入する欄があり、未成年の子どもがいる夫婦はここを記入しないと役場から受理してもらえません。そのため、結論は離婚する前に出さなければなりません。夫婦のどちらが親権者となるかは、基本的に夫婦の話し合いによって決めます。親権者がなかなか決まらない場合は家庭裁判所に調停・審判を申...

離婚届には夫と妻どちらが親権を行うのかを記入する欄があり、未成年者がいる夫婦はここを記入しないと役場から受理してもらえません。また、親権は必ず両親のいずれかが持つことになり、夫婦いずれもが親権を持つ、またはいずれもが親権を放棄することは認められていません。親権者は夫婦の話し合いによって決めるのが原則です。しかし、...

「婚姻費用」とは，別居中の夫婦の生活費や養育費などの婚姻生活を維持するために必要な費用のことをいいます。具体的には，居住費や生活費，子どもの生活費や学費といった費用が挙げられます。法律上，婚姻費用については，夫婦がその収入に応じて，分担する義務を負っています。この義務は，別居していても，法律上の夫婦である限りなく...

不動産を売却してローンを完済しても、生じた利益は、夫婦で折半されます。また、自宅を売却せず、どちらが住み続けることも考えられます。この場合、本来は住宅の価値は夫婦が半分ずつ取得できるはずであるので、住み続ける方がそうでない方に「(住宅の価値－ローン残高)÷２」分の金額を支払わなければなりません。例えば、自宅を売却...

結婚してから夫婦双方の収入によって貯めてきた財産を共有財産といいます。離婚の際、この共有財産を公平に分けることを財産分与といいます。民法も，離婚の際には，相手方に対し財産の分与を請求することができる(民法７６８条１項)と定めています。 財産分与をする場合，まず、財産分与の対象となる財産を確定することが必要です。

例えば、夫の浮気やDVが原因で離婚に至ったのであれば、妻が夫に対して慰謝料を請求できます。この際に理解しておきたいのが、慰謝料は，離婚の際に必ず支払われるものではないということです。慰謝料は離婚に至る原因を作った有責配偶者に対して，精神的苦痛を被った他方の配偶者が請求をすることができるのです。よって，離婚理由とし...

例えば、夫の浮気やDVが原因で離婚に至ったのであれば、夫に対して慰謝料を請求できます。 ・「財産分与」結婚してから夫婦双方の収入によって貯めてきた財産を共有財産といいます。そして、離婚の際この共有財産を分けることを財産分与といいます。財産分与の割合は１：１が基本です。すなわち、収入が一方にしかない場合にも収入のな...