遺産分割 調停

不在者財産管理人は、行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加し、相続手続きを進めることができるので選任は慎重に行いましょう。失踪宣告の申立て相続人が長期間行方不明で、生死が不明な場合は、家庭裁判所に失踪宣告の申立てを行うことができます。失踪宣告が認められると、行方不明の相続人は死亡したものとみなされ、相続手続...

また、被相続人がお亡くなりになって開始する相続の手続きは、死亡届の提出や遺産・相続人調査、遺産分割協議・遺産分割協議書の作成など多岐に渡ります。中には、相続人全員の参加が必要となる遺産分割協議に、 参加できない相続人がいる場合の法律上の手続きなど、複雑な法律知識が必要となる場合もございます。加えて、相続人の中で仲...

遺産分割とは、共有状態になっている遺産を各共同相続人に分配し、個人の財産とするための手続きのことをいいます。 ■遺産分割の意義 遺産分割前の共有状態の財産について、処分などの変更や、管理をする場合には他の共同相続人の同意が必要になる場合があります。 このような不都合を解消し、個人の財産として分配するために行います...

離婚調停では、さまざまな質問を受けることになります。初回の調停で尋ねられる内容を事前に把握し、適切な回答を準備することで、スムーズな進行が可能です。本記事では、離婚調停における7つの重要な質問項目と、調停に向けた効果的な準備方法について解説します。1回目の離婚調停では何を聞かれるのか裁判所における離婚調停の初回で...

親権者の変更には、家庭裁判所での調停や審判が必要となります。では、どのような条件が揃えば、親権者の変更が認められるのでしょうか。本記事では、親権者変更が認められる条件と、手続きの流れ、注意点について解説します。親権者変更が認められる主な条件親権者の変更が認められるためには、子どもの福祉に適うと判断される特段の事情...

また、正式な法的手続きであることをアピールし、また、後に調停や訴訟となった場合にも証拠として提出できるよう、内容証明郵便を利用して交渉を行うことも考えられます。そして、当事者同士での交渉が決裂してしまった場合には、消費者センターに相談するなどして解決を図る方法もあります。これらの方法によってもなお合意が形成できな...

⑵ 養育費について定めた調停調書や審判書、和解調書、判決書、公正証書の正本⑶ 送達証明書⑷ 収入印紙⑸ 郵便切手⑹ 第三債務者（法人＝養育費を支払わなければならない方の勤務先など）の資格証明書⑺ 債権者または債務者の住所・氏名に変更がある場合の必要書類などが必要となります。注意点上述した強制執行を行うためには、夫...

離婚の方法には、⑴協議離婚、⑵調停離婚、⑶裁判離婚の3種類があります。このうち協議離婚や裁判離婚の意味はなんとなく想像できるけれど、調停離婚についてはよくわからないと思われる方も多いのではないでしょうか。今回は、調停離婚とはなにかという点や離婚調停が不成立になるケースとその後の対応について解説してきます。調停離婚...

離婚調停とは、離婚するかどうかや、親権、面会交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料など、さまざま離婚の条件について、夫婦間の話し合いでは決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法の一つです。離婚調停は、原則として、調停委員2名と片方当事者が調停室で話をするため、相手方と直接話し合いをする必要...

①相続における遺産分割協議で法定相続分に従い相続を受けた結果、不動産の共有状態となった。②遺言者による遺言内容が不動産について共有する旨であった。③離婚した元夫婦が婚姻時に購入した不動産について共有名義での共有不動産であったがこの不動産が離婚後も残ってしまった。④二世帯住宅で不動産を共同購入した場合などこのように...

⑵ 家庭裁判所による調停・審判による解決話し合いで決まらなかった場合、家庭裁判所で調停や審判の申し立てをします。当事者以外の第三者を間に挟み双方の納得できる形で解決を目指します。なおここで取り決めは、調停・審判証書として法的効力を持つ文書が作成されます。⑶ 家庭裁判所での裁判裁判離婚をする際に、同時に養育費の取り...

「時効前に遺留分減殺請求をしたい」、「遺産分割協議書の書き方がわからない」、「生前贈与したい」など、さまざまなお悩み・ご要望にお応えしておりますので、相続についてお困りの際は、当事務所にお気軽にご相談ください。

養子離縁の方法には、①協議離縁、②調停離縁、③裁判離縁、④死後離縁の4つがあり、①が上手くいかなかった場合は②へ、②が上手くいかなかった場合は③へ、と移行していきます。④の死後離縁は、養子縁組をしたどちらか一方が死亡した場合に行う手続きです。いずれの方法によるかによって、必要となる書類が異なるため、注意が必要です...

遺留分侵害額請求をした際、話し合いが円滑に進まなかった場合には、家庭裁判所において調停をすることになります。もっとも、遺留分侵害額請求については、以下のいずれかの期間が経過すると消滅するように時効が定められています。①相続の開始（及び遺留分を侵害する贈与や遺贈があったこと）を知ったときから1年を経過したとき②相続...

原則として、離婚裁判を起こす前に、必ず離婚調停を行わなければなりません。また、離婚をするために必要な法律上の要件があり、これを満たしている必要があります。民法に定められている離婚原因がないと、離婚が認められない仕組みになっているのです。①不貞行為②悪意の遺棄③3年以上の生死不明④回復の見込みのない強度の精神病⑤そ...

このような賃借人がいる場合には、調停や訴訟などの法的措置によって滞納している賃料の回収と建物の明け渡しを求めます。また、契約の解除を求めず賃料の回収を行いたい場合には、和解という形で問題解決するケースもあります。 山﨑夏彦法律事務所では、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に賃料の回収についてのご相談を承っ...

また、賃料増減に対して同意が得られなかった場合には交渉によって納得を行うのですが、それでも解決しない時には訴訟や調停に発展する可能性もあります。山﨑夏彦法律事務所では、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に賃料交渉などの不動産トラブルのご相談を承っております。賃料増減請求の妥当性や正当性、その後の交渉につい...

■遺産分割協議 ■相続税の申告と納税(死亡から10ヶ月以内)延納、物納の申請も同時に行います。 ■登記名義変更手続き土地などの不動産の登記名義を相続人に変更します。 山﨑夏彦法律事務所は、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に神奈川県、静岡県などで、遺言書作成、相続税、遺産分割、相続財産調査、相続放棄、遺留...

もっとも、そもそも遺産分割は相続によって生じた共有状態を解消するための方法ですので、原則としてまず①現物分割、次に②代償分割、さらに③換価分割がなされるべきたと考えられています。■分割の基準遺産分割は、「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して...

 山﨑夏彦法律事務所は、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に神奈川県、静岡県などで、遺言書作成、相続税、遺産分割、相続財産調査、相続放棄、遺留分減殺請求など、様々な相続問題全般について法律相談を承っております。相続問題についてお悩みの際はお気軽に当事務所までご相談下さい。

●遺産分割方法の指定・指定の委託(民法908条)●遺贈(民法964条)●遺言執行者の指定・指定の委託(民法1006条)●遺留分減殺方法の指定(民法1034条ただし書) 山﨑夏彦法律事務所は、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に、神奈川県、静岡県などで相続に関する問題の法律相談を承っております。「秘密証書遺...

例えば、相続人は、遺産分割をするまでの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできません。このようにすることで、遺産分割時に金銭を利益調整に使うことができるというメリットもあります。■金銭債権ただし、銀行に預けた預金などの金銭債権は...

離婚調停が不成立となった場合には、離婚裁判により決着をつけることになります。裁判の結果として離婚する方法を、裁判離婚と言います。裁判離婚を起こすには、民法上の離婚事由に該当することが必要です。以下に民法第770条を引用します。第770条夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。一 配偶...

審判離婚とは、離婚調停後に家庭裁判所に出された「審判」によって離婚することを指します。審判が出されるのはまれなケースではありますが、調停があと少しのところで不成立に終わり、遺された問題もわずかな場合に下されます。■異議申し立て離婚の審判に意義のある場合には、「異議申し立て」を行うことが認められています。この異議申...

■調停離婚とは話し合いでの合意が見込めず、協議離婚が成立しなかった場合には、家庭裁判所での離婚調停を行います。この調停により離婚する方法を、調停離婚と言います。離婚調停では調停委員と家事裁判官が夫婦それぞれに話を聞き、妥協点を探します。■調停離婚の流れ離婚調停は、「夫婦関係等調整調停の申立書」の提出により開始しま...

離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚という種類があります。日本では離婚の大部分は話し合いによる「協議離婚」ですが、話し合いで諸々の条件の合意に至ることができなければ調停、審判へ、そして最終的には裁判へと進んでいきます。 ・協議離婚協議離婚とは、話し合いにより離婚の条件を決定し、離婚する方法です。 離婚...

ただし、お互いに冷静に話し合いができない、納得できないといった事情がある場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。 裁判所が面会交流を認める基準は、その子供の福祉と利益です。よって、子どもに暴力をふるうなどのおそれがあるときなど、親が子どもに会うことによって子どもに悪影響が出ると考えられる場合は、面会...

親権者がなかなか決まらない場合は家庭裁判所に調停・審判を申し立てることができます。・監護権について離婚して子どもを引き取るには親権者でなければならないわけではなく、親権者とは別に監護者を指定し、その監護者になれば子どもと一緒に暮 らすことができます。監護者は、身上監護権の中で養育に関わる部分を有する者のことで、役...

しかし、親権者がなかなか決まらない場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることもできます。 ただし、親権がなくても子どもを引き取って育てることは可能です。離婚時に親権者とは別に「監護者」を決めて、監護者になった方が子供の世話をすることができます。もっとも、監護権は親権の一部であることから，原則として親権者がこれ...

また、夫婦間の話し合いでも決まらない場合は裁判所に対して調停を申し立てることができます。 婚姻費用分担請求は「請求したとき」から認められます。つまり，過去にもらえるはずだった婚姻費用を，後になってから婚姻費用分担請求として請求するのは難しいことになります。そのため、別居したらすぐに請求することが望ましいです。一方...