離婚調停 親権

今回は、調停離婚とはなにかという点や離婚調停が不成立になるケースとその後の対応について解説してきます。調停離婚とは上述の通り、離婚には、⑴協議離婚、⑵調停離婚、⑶裁判離婚の3種類があります。通常、夫婦間の話し合いによって離婚を行う協議離婚によるものがほとんどですが、夫婦の一方が話し合いに応じない場合や、夫婦間で話...

離婚調停とは、離婚するかどうかや、親権、面会交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料など、さまざま離婚の条件について、夫婦間の話し合いでは決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法の一つです。離婚調停は、原則として、調停委員2名と片方当事者が調停室で話をするため、相手方と直接話し合いをする必要...

原則として、離婚裁判を起こす前に、必ず離婚調停を行わなければなりません。また、離婚をするために必要な法律上の要件があり、これを満たしている必要があります。民法に定められている離婚原因がないと、離婚が認められない仕組みになっているのです。①不貞行為②悪意の遺棄③3年以上の生死不明④回復の見込みのない強度の精神病⑤そ...

離婚調停が不成立となった場合には、離婚裁判により決着をつけることになります。裁判の結果として離婚する方法を、裁判離婚と言います。裁判離婚を起こすには、民法上の離婚事由に該当することが必要です。以下に民法第770条を引用します。第770条夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。一 配偶...

審判離婚とは、離婚調停後に家庭裁判所に出された「審判」によって離婚することを指します。審判が出されるのはまれなケースではありますが、調停があと少しのところで不成立に終わり、遺された問題もわずかな場合に下されます。■異議申し立て離婚の審判に意義のある場合には、「異議申し立て」を行うことが認められています。この異議申...

話し合いでの合意が見込めず、協議離婚が成立しなかった場合には、家庭裁判所での離婚調停を行います。この調停により離婚する方法を、調停離婚と言います。離婚調停では調停委員と家事裁判官が夫婦それぞれに話を聞き、妥協点を探します。■調停離婚の流れ離婚調停は、「夫婦関係等調整調停の申立書」の提出により開始します。期日ごとに...

協議離婚が成立しなかった場合は、家庭裁判所での離婚調停へと進みます。 離婚調停は、調停委員が夫婦の間に入って妥協点を探す過程です。期日には夫婦双方が出廷することになりますが、夫婦が同席するのは初めの説明だけです。その後は調停委員が一人ずつ主張を聞いていきます。一人が調停室話をしている間、夫婦のもう一方は控室で待機...

離婚後に親権者を変更することは可能ですが、単に父母の合意だけでは認められません。親権者の変更には、家庭裁判所での調停や審判が必要となります。では、どのような条件が揃えば、親権者の変更が認められるのでしょうか。本記事では、親権者変更が認められる条件と、手続きの流れ、注意点について解説します。親権者変更が認められる主...

離婚した元夫婦間に子どもがいた場合、親権者はその子どもを監護養育のために費用が生じます。一方、親権者を得なかった者は子のために一切の費用負担をしなくてもよいのでしょうか。それでは、親権者の負担が大きすぎて自身の生活を維持することで精一杯になってしまいます。そこで、養育費が重要になります。養育費とは、子どもが社会人...

離婚をする際には、「(未成年の子がいる場合には)親権者の確定」、「面会交流や養育費について」、「配偶者への財産分与」について決めなければいけません。●養子離縁届と離婚届のどちらを先に出すか？養子離縁届と離婚届は、極力同時に提出しましょう。養子離縁届の前に離婚届を提出してしまうと、離婚時に調停や裁判等にもつれた場合...

山﨑夏彦法律事務所では、神奈川県小田原市を中心に神奈川県と静岡県で法律相談を承っております。離婚の手続きの流れがわからない、慰謝料請求を行いたい、親権を取得したいなど、離婚についてお困りの方はお気軽にご相談ください。皆様のお悩みに最善の法的アドバイスを提供いたします。

また、協議離婚をする際に、合意によりその一方を親権者と定めた場合であっても、他の一方の親権は喪失しますが、親としての固有の権利・義務は影響を受けないので相続権は存続します。 ③兄弟姉妹(民法889条１項2号) ■配偶者 配偶者は、血族相続人の有無やその人数に関わらず、常に相続人になります。内縁関係にある者は含まれ...

子供に関する問題には、親権のほか、面会交流があります。この中でも何を優先して決定していくか、順位をつけて話し合いを行います。・重要事項の記録後でもめないため、話し合った内容は必ず記録に残しておきましょう。メモを取っておく、ボイスレコーダーで録音しておくなど、方法は何でも構いません。メールや手紙でのやり取りも保存し...

親権者とならなかった親は，離婚後に親権者となった親と面会交流について話し合う機会が必ずあるとは限りません。そのため，離婚する際に面会交流について決めておくことが望ましいです。具体的には、面会交流の回数・日時・場所などといった内容や方法について話し合います。また禁止事項についても定め、それを書面化しておくといいでし...

また、この場合において母親が親権者であっても、親権者と一緒に子どもも新しい戸籍に自動的に移るわけではありません。 除籍された親が子どもを引き取って自分の戸籍に移す場合には、手続きが必要になります。手続きには姓の変更申し立てと入籍届の2つの段階があります。大前提として、子どもが15歳未満の場合、手続きが行えるのは法...

・親権について「親権」は、「身上監護権」と「財産管理権」の二つの権利のことをいいます。「身上監護権」とは、子どもの身のまわりの世話や教育、しつけを行う権利・義務のことです。さらに細かく分類すると、子どもの住む場所を指定する居所指定権(民法８２１条)、しつけとして子どもに罰を与える懲戒権(８２２条)、子どもが仕事す...

「親権」とは未成年者の子どもの世話や教育をする権利(身上監護人)と、子どもの財産を管理する権利(財産権利権)のことをいいます。離婚届には夫と妻どちらが親権を行うのかを記入する欄があり、未成年者がいる夫婦はここを記入しないと役場から受理してもらえません。また、親権は必ず両親のいずれかが持つことになり、夫婦いずれもが...