離婚 手続き

後述しますが、相続権を得るためには、養子縁組の手続きを行い正式な親子関係を結ぶ必要があります。なお、親の離婚は実子との法的な関係に一切影響を及ぼしません。たとえば、母親が離婚後に再婚した場合でも、子どもの実父と法律上の親子関係は継続するため、子どもは実父の遺産を相続する権利を持ち続けることになります。再婚後にでき...

離婚後に親権者を変更することは可能ですが、単に父母の合意だけでは認められません。親権者の変更には、家庭裁判所での調停や審判が必要となります。では、どのような条件が揃えば、親権者の変更が認められるのでしょうか。本記事では、親権者変更が認められる条件と、手続きの流れ、注意点について解説します。親権者変更が認められる主...

子どもがいる夫婦が離婚をする際、養育費の支払いについてもめることがあります。今回は、養育費を払わない元配偶者に対して取ることができる手段について詳しく解説していきます。養育費とはまず養育費とは、子どもを監護したり教育を受けさせたりするために必要な費用のことをいいます。具体的には、衣食住に必要な経費や教育費、医療費...

具体的には、普通養子縁組という手続きによって養子縁組を行います。この手続きは、自分の両親との親子関係を維持しつつ、妻の両親との間でも親子関係を生じさせるものであることから、普通養子縁組を妻の両親と締結した婿養子の方は、自分の両親と妻の両親双方の遺産を相続する権利を取得することになります。婿養子の方が妻の両親の遺産...

離婚の方法には、⑴協議離婚、⑵調停離婚、⑶裁判離婚の3種類があります。このうち協議離婚や裁判離婚の意味はなんとなく想像できるけれど、調停離婚についてはよくわからないと思われる方も多いのではないでしょうか。今回は、調停離婚とはなにかという点や離婚調停が不成立になるケースとその後の対応について解説してきます。調停離婚...

離婚した元夫婦間に子どもがいた場合、親権者はその子どもを監護養育のために費用が生じます。一方、親権者を得なかった者は子のために一切の費用負担をしなくてもよいのでしょうか。それでは、親権者の負担が大きすぎて自身の生活を維持することで精一杯になってしまいます。そこで、養育費が重要になります。養育費とは、子どもが社会人...

よって、一般的な離婚の場合と比べて、婿養子の離婚はより複雑であるというイメージがある方も少なくないでしょう。以下では、婿養子の離婚の際に必要な手続きと注意点を詳しく説明していきます。■婿養子の離婚の手続き婿養子という形で結婚している場合は、結婚した際に、役所に「婚姻届」と「養子縁組届」を提出しているはずです。よっ...

山﨑夏彦法律事務所では、神奈川県小田原市を中心に神奈川県と静岡県で法律相談を承っております。離婚の手続きの流れがわからない、慰謝料請求を行いたい、親権を取得したいなど、離婚についてお困りの方はお気軽にご相談ください。皆様のお悩みに最善の法的アドバイスを提供いたします。

また、協議離婚をする際に、合意によりその一方を親権者と定めた場合であっても、他の一方の親権は喪失しますが、親としての固有の権利・義務は影響を受けないので相続権は存続します。 ③兄弟姉妹(民法889条１項2号) ■配偶者 配偶者は、血族相続人の有無やその人数に関わらず、常に相続人になります。内縁関係にある者は含まれ...

■離婚裁判とは離婚調停が不成立となった場合には、離婚裁判により決着をつけることになります。裁判の結果として離婚する方法を、裁判離婚と言います。裁判離婚を起こすには、民法上の離婚事由に該当することが必要です。以下に民法第770条を引用します。第770条夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することがで...

■審判離婚とは審判離婚とは、離婚調停後に家庭裁判所に出された「審判」によって離婚することを指します。審判が出されるのはまれなケースではありますが、調停があと少しのところで不成立に終わり、遺された問題もわずかな場合に下されます。■異議申し立て離婚の審判に意義のある場合には、「異議申し立て」を行うことが認められていま...

■調停離婚とは話し合いでの合意が見込めず、協議離婚が成立しなかった場合には、家庭裁判所での離婚調停を行います。この調停により離婚する方法を、調停離婚と言います。離婚調停では調停委員と家事裁判官が夫婦それぞれに話を聞き、妥協点を探します。■調停離婚の流れ離婚調停は、「夫婦関係等調整調停の申立書」の提出により開始しま...

■協議離婚とは協議離婚とは、話し合いにより離婚に必要な条件を決定する方法です。日本では離婚全体の9割以上がこれにあたります。協議離婚には、弁護士などが仲介するものも含まれます。■協議離婚でのポイント協議離婚を行うときに気を付けるべきことは、協議すべき内容を事前に確認しておくこと、それから、重要事項や合意内容を記録...

離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚という種類があります。日本では離婚の大部分は話し合いによる「協議離婚」ですが、話し合いで諸々の条件の合意に至ることができなければ調停、審判へ、そして最終的には裁判へと進んでいきます。 ・協議離婚協議離婚とは、話し合いにより離婚の条件を決定し、離婚する方法です。 離婚...

親が離婚した場合、基本的には戸籍筆頭者でない側が除籍されるだけで、子どもの名前はそのまま残ります。多くの場合、除籍するのは母親なので、子どもは父親の戸籍に残ります。また、この場合において母親が親権者であっても、親権者と一緒に子どもも新しい戸籍に自動的に移るわけではありません。 除籍された親が子どもを引き取って自分...

離婚調停では、さまざまな質問を受けることになります。初回の調停で尋ねられる内容を事前に把握し、適切な回答を準備することで、スムーズな進行が可能です。本記事では、離婚調停における7つの重要な質問項目と、調停に向けた効果的な準備方法について解説します。1回目の離婚調停では何を聞かれるのか裁判所における離婚調停の初回で...

相続手続きを進める上で、相続人全員の協力が不可欠です。しかし、連絡が取れない相続人や、連絡を無視する相続人がいると、手続きが滞ってしまいます。そのような場合、どのように対処すればよいのでしょうか。本記事では、連絡が取れない・連絡を無視する相続人がいる場合の対処法について解説します。相続人と連絡が取れない場合の対処...

また、正式な法的手続きであることをアピールし、また、後に調停や訴訟となった場合にも証拠として提出できるよう、内容証明郵便を利用して交渉を行うことも考えられます。そして、当事者同士での交渉が決裂してしまった場合には、消費者センターに相談するなどして解決を図る方法もあります。これらの方法によってもなお合意が形成できな...

相続放棄は大変重要な効果を有する手続きであるため、本当に相続放棄を行うべき状況なのかを今一度慎重に考えた上で手続きを行うことをおすすめいたします。山﨑夏彦法律事務所には、相続問題に詳しい弁護士が在籍しております。相続問題についてお悩みの際には、お気軽にご相談ください。

離婚調停とは、離婚するかどうかや、親権、面会交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料など、さまざま離婚の条件について、夫婦間の話し合いでは決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法の一つです。離婚調停は、原則として、調停委員2名と片方当事者が調停室で話をするため、相手方と直接話し合いをする必要...

山﨑夏彦法律事務所では、小田原出身の弁護士が、小田原市内の離婚問題、遺産相続、交通事故、不動産トラブル、刑事事件という多岐にわたる法律問題を取り扱っております。お近くの建築物が日照権侵害にあたるのではないかと思われる方は、一度弁護士にご相談ください。真摯に対応させていただきます。

山﨑夏彦法律事務所では、小田原出身の弁護士が、小田原市内の離婚問題、遺産相続、交通事故、不動産トラブル、刑事事件という多岐にわたる法律問題を取り扱っております。相続財産についてお困りの方はお気軽ご相談にお越しください。

◆離婚慰謝料の計算式離婚慰謝料は具体的に、離婚原因を作ったことに対する慰謝料と、離婚すること自体への慰謝料の二つに分けることができます。具体的な計算式としては基本慰謝料120万円＋請求相手の年収の3％×実質的婚姻年数(1ー20)×有責度(0-1)×調整係数(1.3-0.となります。有責度に関しては、高ければ高いほ...

■遺言書の検認手続きについて遺言書の検認とは、遺言者が死亡した後に相続をするために、遺言書を発見した者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提出して、相続人などの立ち会いのもとで、遺言書を開封し、内容を確認する手続きのことを言います。この手続きは民法1004条に定められた義務であり、遺言書の検認を経ないで遺言書を開封した...

実務では、法定相続人の範囲について、相続手続きをする上で重要になってきますので、必ず被相続人と相続人の戸籍謄本で相続関係の有無の確認をします。そして実際に相続が発生すると、遺言書があればその内容に従った相続がなされ、遺言がない場合には法定相続人は法定相続分に従った相続がなされていくことになります。■法定相続人の順...

③離婚した元夫婦が婚姻時に購入した不動産について共有名義での共有不動産であったがこの不動産が離婚後も残ってしまった。④二世帯住宅で不動産を共同購入した場合などこのように、共有不動産は、親族間で発生するケースが多いです。■共有不動産のデメリット不動産を共有するということは、ある1人の都合で不動産にかかる使用収益の権...

慰謝料とは、離婚や浮気などによって精神的苦痛を被った者に対して支払われる金銭での賠償です。相手方配偶者の浮気や不倫によって離婚に至った場合には、相手方の浮気相手に対して慰謝料を請求することができます。しかし、浮気の慰謝料請求には細かい条件もあるので注意が必要です。基本的には、浮気相手に故意または過失があることと、...

養育費の支払いについては、離婚の際に父母の間で協議を行うことにより具体的な条件を定めることとなります。法律上、協議離婚の届け出に際して養育費を定める必要はないものの、養育費を支払う場合には離婚直後から必要となるため、実質的には離婚する際に養育費の取り決めをすることとなります。そして、経済的に自立した生活をすること...

不利な立場を避け、円滑に手続きを進めていくためにも、事故処理手続きの際は弁護士にお早めに相談されることをお勧めします。追突事故についてお悩みの方は、山﨑夏彦法律事務所までご相談ください。

では、まだ離婚はしておらず婚姻関係にあるとしても別居している場合の生活費はどのように負担するべきなのでしょうか。たとえ夫婦が別居していたとしても、法律上の婚姻関係にある限りは、原則として生活費は夫婦間で分担する義務があります。もっとも、婚姻の形骸化や、生活費を請求する側の帰責事由等によっては、生活費の分担義務は免...

離婚をする方法として最も一般的な方法は協議離婚ですが、話し合いによっても離婚が成立しない場合には、離婚裁判を起こして離婚をする場合があります。離婚裁判は、家庭裁判所で行われるもので、離婚裁判を起こすためにはいくつかの条件を満たしていることが必要です。まずは、いきなり離婚裁判を起こすことはできないというルールがあり...

では実際どのような手続きがひつようなのか流れを確認していきましょう。再三忠告したのにもかかわらず全然家賃を払ってくれない相手を即刻追い出したいと考えるのは人情的に仕方がないことといえます。しかし冒頭でもお伝えしたとおり段階を踏まないとこちらが悪者になってしまいます。そのため、まずは滞納している人と話し合いをする場...

また、被相続人がお亡くなりになって開始する相続の手続きは、死亡届の提出や遺産・相続人調査、遺産分割協議・遺産分割協議書の作成など多岐に渡ります。中には、相続人全員の参加が必要となる遺産分割協議に、 参加できない相続人がいる場合の法律上の手続きなど、複雑な法律知識が必要となる場合もございます。加えて、相続人の中で仲...

山﨑夏彦法律事務所では、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に明渡し・立ち退き等に関する不動産トラブルのご相談を承っております。退去時の手続きや費用負担範囲、敷金の返還方法など不動産トラブルでお困りの際には、当事務所までご相談ください。

起訴とは、こうした証拠などを基に、検察官が裁判所に対して被疑者の処分を求める刑事上の手続きのことを指します。この公訴時効は刑の重さによって変動し、窃盗罪の場合には「事件の発生から7年間」となります。そのため基本的には7年間が経過すると時効が成立し、被疑者は逮捕されたり、罰せられたりすることもなくなります。しかし期...

山﨑夏彦法律事務所は、DVに関するご相談に加え、離婚、相続、交通事故、刑事事件など、幅広い分野のお悩み解決に自信があります。小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心として、神奈川県、静岡県にお住まいのお客様のお悩みに広くお応えいたしております。DVでお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

山﨑夏彦法律事務所では、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に明渡し・立ち退き等に関する不動産トラブルのご相談を承っております。 退去時の手続きや費用負担範囲、敷金の返還方法など不動産トラブルでお困りの際にはお気軽にご相談ください。

また、加害者は道路交通法違反がある場合を除き、加害者免許の点数が加算されず、刑事罰に処されることもないので(わざと交通事故を引き起こした場合は除く)、もし交通事故の被害に遭い、むちうち等の症状に悩まされた場合は、すぐさま人身事故として処理してもらうように手続きしましょう。

相続開始から申告までには、例えば以下の手続き等が必要です。 ■被相続人の死亡届の提出(死亡から７日以内)死亡診断書を添付して市区町村長に提出します。 ■葬式費用の領収書などの整理相続財産から控除できます ■遺言書の有無の確認もし遺言が見つかった場合、家庭裁判所での検認が必要です(民法1004条) ■相続人の確認

「遺産相続するにあたって気をつけなければいけない期限はあるのか」、「ご自身の法定相続分が分からない」、「家族の死後にしなければならない手続きとは」など、さまざまなお悩み・ご要望にお応えしておりますので、相続についてお困りの際は、当事務所にお気軽にご相談ください。

遺産分割とは、共有状態になっている遺産を各共同相続人に分配し、個人の財産とするための手続きのことをいいます。 ■遺産分割の意義 遺産分割前の共有状態の財産について、処分などの変更や、管理をする場合には他の共同相続人の同意が必要になる場合があります。 このような不都合を解消し、個人の財産として分配するために行います...

たとえ夫婦が離婚しても親子の問題は別次元ですから、親としては我が子に会うことは当然の権利ともいえます。また、子どもにとっても、離婚後も両親ともに実の親ですので、面会交流権は子どものための権利でもあるといえます。 面会交流をどのように行うかは原則、離婚時に夫婦が話し合うことによって定めます。親権者とならなかった親は...

山﨑夏彦法律事務所では、小田原市・湯河原町・南足柄市・平塚市を中心とする神奈川県及び静岡県において、離婚・相続・交通事故・不動産トラブル等のご相談を承っております。離婚に関して、子どもに関する問題はトラブルになりやすいです。特に養育費に関しては子どもの権利にも関わることなので、何かお困りのことがございましたら、お...

婚姻中に生まれた子どもが成人に達するまでは、基本的に両親ともに親権者となって共同に親権を行いますが、離婚後は、どちらか一方しか親権者になれません。また、どちらも親権者とならないということもできません。離婚届には夫と妻どちらが親権を行うのかを記入する欄があり、未成年の子どもがいる夫婦はここを記入しないと役場から受理...

離婚届には夫と妻どちらが親権を行うのかを記入する欄があり、未成年者がいる夫婦はここを記入しないと役場から受理してもらえません。また、親権は必ず両親のいずれかが持つことになり、夫婦いずれもが親権を持つ、またはいずれもが親権を放棄することは認められていません。親権者は夫婦の話し合いによって決めるのが原則です。しかし、...

一方、婚姻費用は「離婚するまで」もしくは「再度同居するまで」もらうことができます。 また、分担額の支払いが滞った場合に、強制的に支払わせることは出来ません。将来、支払が滞ったときに強制的に支払わせることが出来るようにするために、協議の結果を公正証書など公的な書面にしておくことが望ましいと言えます。 山﨑夏彦法律事...

離婚の際、お金に関して問題となってくることに住宅ローンがあげられます。住宅ローンの支払期間は30年以上に及ぶこともあるので、離婚するときにはまだローンが残っているケースが多いはずです。残った住宅ローンを誰が払っていくのか，不動産は誰の名義にするのか，保証人の問題はどうするかなど，取り決めておくべきことが多いです。...

離婚の際、この共有財産を公平に分けることを財産分与といいます。民法も，離婚の際には，相手方に対し財産の分与を請求することができる(民法７６８条１項)と定めています。 財産分与をする場合，まず、財産分与の対象となる財産を確定することが必要です。 ・財産分与の対象となるもの(＝共有財産)婚姻中に夫婦が協力して取得した...

慰謝料とは離婚の原因による精神的な苦痛に対する損害賠償金のことです。例えば、夫の浮気やDVが原因で離婚に至ったのであれば、妻が夫に対して慰謝料を請求できます。この際に理解しておきたいのが、慰謝料は，離婚の際に必ず支払われるものではないということです。慰謝料は離婚に至る原因を作った有責配偶者に対して，精神的苦痛を被...

離婚時に支払われるお金は、慰謝料、財産分与、住宅ローン、婚姻費用分担請求、年金分割などが挙げられます。ここでは、よく問題となる「慰謝料」・「財産分与」・「養育費」についてみていきます。 ・「慰謝料」慰謝料とは、婚姻関係の破綻原因をつくった相手方に対して請求できる、肉体的・精神的な苦痛に支払われる損害賠償金のことを...