裁判離婚

■離婚裁判とは
離婚調停が不成立となった場合には、離婚裁判により決着をつけることになります。裁判の結果として離婚する方法を、裁判離婚と言います。裁判離婚を起こすには、民法上の離婚事由に該当することが必要です。以下に民法第770条を引用します。

第770条
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

■裁判費用
裁判離婚には、訴状の印紙代1,3000円に加え、書類郵便代や証人費用、弁護士費用が掛かります。

必ずしも弁護士を雇う必要はありませんが、離婚裁判では自分の主張を立証し、有利な条件を勝ち取ることが大切になります。したがって、弁護士に依頼するのが一般的となっています。

■離婚裁判の終結
離婚裁判は、和解か取り下げ、終結のどれかによって終わります。数度の口頭弁論の後、争点がある程度まとまってくると、裁判官が和解を進めてくることがあります。和解が成立すれば、再び夫婦での離婚協議に続くケースもあります。

和解・取り下げのいずれもなければ、裁判の終結により、判決の形で決着がつきます。判決言い渡し当日は、裁判所に出頭しなくても判決書が送付されます。

離婚裁判が成立したら、10日の期限内で離婚届を提出すれば離婚が成立します。

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