共有名義の不動産を所有していると、「自分の持分だけでも売却したい」と考える方は多いです。
とはいえ、「持分を売却したら揉めるのでは?」「他の共有者に迷惑をかけないか心配」と不安を感じる方もいらっしゃると思います。
本記事では、共有不動産の持分売却にまつわるトラブルと、その対処法について解説します。
共有不動産の持分を売却する際のよくあるトラブル
共有不動産の持分を売却する際には、以下のようなトラブルがよく起こります。
- 他の共有者との関係が悪化する
- 相場よりも大幅に安く売却せざるを得ない
- 使用・管理をめぐって争いが起きる
それぞれ解説します。
他の共有者との関係が悪化する
持分は法律上、単独で売却可能ですが、他の共有者に無断で第三者に売却すると関係が悪化する可能性があります。
たとえば、投資目的の業者などが新たな共有者となった場合、「共有物分割請求を受ける」「賃料を請求される」といったトラブルに発展しやすくなります。
相場よりも大幅に安く売却せざるを得ない
共有不動産の持分のみの売却は、「購入後に自由に利用ができない」「他の共有者との調整が必要」と言った理由から、市場での需要が非常に低いです。
そのため、通常の不動産取引の相場よりも大幅に安い価格でしか売却できないケースが多いです。
使用・管理をめぐって争いが起きる
新たに持分を取得した第三者と既存の共有者との間で、修繕や維持費、固定資産税の負担方法などをめぐって争いが起きることもあります。
たとえば、物件の屋根に雨漏りが発生した際に、共有者Aは「必要な修繕だから費用を折半すべき」と主張する一方で、共有者Bは「使用していないから支払うつもりはない」と拒否するようなケースがあります。
共有不動産の持分売却をめぐるトラブルの対処法
共有不動産の持分売却をめぐるトラブルの対処法は、以下の通りです。
- 共有状態を解消してから売却する
- 他の共有者に買い取ってもらう
それぞれ確認していきましょう。
共有状態を解消してから売却する
持分のみを売却する場合は値がつきにくいですが、物件を共有状態から単独名義に移せば、通常の不動産として高値で売却しやすくなります。
他の共有者に買い取ってもらう
持分の売却を希望する場合、他の共有者に買い取りを依頼するのもトラブル回避には有効です。
共有者同士の信頼関係を維持しながら共有状態を解消できるため、「勝手に第三者に売った」といった感情的な対立も避けることができます。
まとめ
共有不動産の持分売却は、関係悪化や安値での売却などのトラブルが起こりやすい問題です。
しかし、共有状態の解消や、他の共有者との協議などが適切に進めば、トラブルを避けつつ処分することも可能になります。
共有不動産の扱いにお悩みの方は、山崎夏彦法律事務所までご相談ください。
