相続開始から申告までの流れ

相続開始から申告までには、例えば以下の手続き等が必要です。

■被相続人の死亡届の提出(死亡から7日以内)
死亡診断書を添付して市区町村長に提出します。

■葬式費用の領収書などの整理
相続財産から控除できます

■遺言書の有無の確認
もし遺言が見つかった場合、家庭裁判所での検認が必要です(民法1004条)

■相続人の確認
被相続人の戸籍などから、相続人を確定させます。

■遺産(財産・債務)概要を把握します

■相続放棄・限定承認(相続開始を知ってから3ヶ月以内)
相続放棄・限定承認をする場合には3ヶ月の熟慮期間以内に家庭裁判所での申述が必要です(民法915条)

■準確定申告(死亡から4ヶ月以内)
被相続人の死亡の日までの所得税・消費税の申告を税務署に行います(所得税法124条・125条)

■相続財産の評価

■遺産分割協議

■相続税の申告と納税(死亡から10ヶ月以内)
延納、物納の申請も同時に行います。

■登記名義変更手続き
土地などの不動産の登記名義を相続人に変更します。

山崎夏彦法律事務所は、小田原市、湯河原町、南足柄市、平塚市を中心に神奈川県、静岡県などで、遺言書作成、相続税、遺産分割、相続財産調査、相続放棄、遺留分減殺請求など、様々な相続問題全般について法律相談を承っております。
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