不動産の賃貸借契約を締結している場合、様々な事情により契約当初の家賃から値上げをしたいと思われることがあるかと思います。
このような場合には、賃貸人の方(オーナーさん)と賃借人の方との間で交渉を行っていく必要がありますが、家賃値上げ交渉は通常難航することが多いとされています。
本稿では、家賃値上げ交渉が難航する場合の対処法について、オーナーさん向けに詳しく解説いたします。
家賃を値上げしたいときに行うべきこと
家賃に関して、借地借家法32条は借賃増減額請求権というものを定めており、オーナーさんが契約当初時に合意した家賃から賃料を値上げすること自体は、法律上認められています。
もっとも、実際に家賃の値上げをする際には、値上げをする「正当な理由」を主張する必要があります。
「正当な理由」の具体例としては、固定資産税の増加や家賃が地域相場に見合わなくなったことなどが挙げられます。
家賃値上げ交渉を行う場合の注意点
家賃値上げ交渉を行う場合、上述した「正当な理由」について、賃借人が納得することのできる具体的な説明を真摯に行う必要があります。
また、家賃の値上げを希望する場合には、極力早めに賃借人に伝え、急な値上げとならないように注意する必要があるといえます。
家賃値上げ交渉が難航する場合の対処法
家賃値上げ交渉が難航する場合には、必要に応じて値上げ幅を減額するなど、譲歩を行うことも視野に入れる必要があるでしょう。
また、正式な法的手続きであることをアピールし、また、後に調停や訴訟となった場合にも証拠として提出できるよう、内容証明郵便を利用して交渉を行うことも考えられます。
そして、当事者同士での交渉が決裂してしまった場合には、消費者センターに相談するなどして解決を図る方法もあります。
これらの方法によってもなお合意が形成できない場合には、弁護士等の法律の専門家に相談し、弁護士を通して交渉を行ったり、調停や訴訟に進んで問題解決を図っていくことが考えられます。
不動産トラブルに関するお悩みは山崎夏彦法律事務所にご相談ください
今回は、家賃値上げ交渉が難航する場合の対処法について解説していきました。
山崎夏彦法律事務所には、不動産トラブルに詳しい弁護士が在籍しております。
不動産トラブルについてお悩みの際には、お気軽にご相談ください。
